令和 ４年 ９月第３回定例会令和４年９月第３回定例会 真 庭 市 議 会 会 議 録 令和４年９月１２日（月曜日） ─────────────── 議 事 日 程（第３号） 第１ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１
～～～～～～～～～～～～～～～ 出 席 議 員（２３名） １番 緒 形 尚 君 ２番 伊 賀 基 之 君 ３番 黒 川 愛 君 ４番 淺 野 和 昭 君 ５番 吉 原 啓 介 君 ６番 福 島 一 則 君 ７番 柴 田 正 志 君 ８番 妹 島 弘 和 君 ９番 森 田 敏 久 君 １０番 大 月 説 子 君 １１番 伊 藤 義 則 君 １２番 加 藤 大 悟 君 １３番 西 田 文 子 君 １４番 氏 平 篤 正 君 １５番 長 尾 修 君 １６番 入 澤 廣 成 君 １７番 庄 司 史 郎 君 １８番 小 田 康 文 君 １９番 岩 本 壯 八 君 ２０番 妹 尾 智 之 君 ２２番 中 尾 哲 雄 君 ２３番 森 脇 正 和 君 ２４番 河 部 辰 夫 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員（ １ 名 ） ２１番 古 南 源 二 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 遅 参 ・ 早 退 議 員（ ０ 名 ）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者市長 太 田 昇 君 副市長 伊 藤 敦 哉 君危機管理監 池 田 敏 浩 君
総合政策部長 有 元 均 君総務部長 金 谷 健 君
生活環境部長 今 石 久 嗣 君
健康福祉部長 江 口 祥 彦 君
産業観光部長 木 村 辰 生 君
産業政策統括監 石 井 裕 隆 君 建設部長 頭 山 龍 一 君会計管理者 橋 本 敏 郎 君
消防本部消防長 大 美 勝 君
蒜山振興局長 行 安 太 志 君
北房振興局長 大 塚 清 文 君
落合振興局長 河 本 京 子 君
勝山振興局長 河 島 賢 治 君
美甘振興局長 今 石 健 司 君
湯原振興局長 畦 崎 宜 久 君教育長 三 ツ 宗 宏 君 教育次長 安 藤 紀 子 君
湯原温泉病院事務部長 中 谷 由紀男 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 職 員 出 席
者議会事務局長 三 浦 祥 靖 君 主幹 池 田 政 師 君主任 矢 鳴 孝一郎 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時３０分 開議
○議長（小田康文君） 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は２３名であります。１名の方から欠席届が出ています。定足数に達しておりますので、これより令和４年９月第３回
真庭市議会定例会の３日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、タブレットに配信しておりますとおり、一般質問を行います。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小田康文君） それでは、日程第１、一般質問を行います。 質問順位は既にお知らせしておりますとおりであり、その発言を許可いたします。 それでは、議席番号１０番大月説子君の登壇、発言を許可いたします。 １０番大月説子君。
◆１０番（大月説子君） 皆様、改めましておはようございます。議席番号１０番大月説子でございます。 議長からの許可をいただきましたので、大項目２点について質問をさせていただきます。 大項目１点、
若年女性人口と出生数の
維持増加策について。 このたび第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略、２１年から２５年度の初年度の評価、検証について報告がありました。真庭市の
人口ビジョンを見ると、２０４０年の人口を３．４万人とし、人口構造を維持することを目標としています。今後も自然減と出生数のアンバランスが続くため、一定の人口減少は致し方がないとしても、活力ある真庭市を後世に残さなければなりません。 そこで、総合政策課から重点目標と報告があった
若年女性人口と出生数の
維持増加策のこれまでの効果と今後の課題について伺います。 子育て環境を整備し、２０４０年までに出生率を２．１まで上昇させる、年間２５０人から３００人程度の出生数を維持する、
出産年齢女性人口割合１５％程度を維持としています。この目標設定の判断根拠について伺います。特に出生数は、近年減少傾向にある中で、この数値は高い目標と思われるが、具体的な方策についても伺います。 次に、若年層から子育て世代の女性の転入を促進し、女性の転入を１割程度向上させるとしています。 そこで、昨年の転入者のうち、女性の数、転入者の年齢構成、転入理由、就職先などの分析結果と女性の転入を増加させるためにどのような施策を実施するのか伺います。 次に、女性人口の流出について伺います。 ２０２２年８月１７日の山陽新聞に、女性の転出、男性を上回る、人口対策を考える上で女性の流出問題は一つの鍵を握ると見られると報道がありました。 そこで、真庭市の
女性人口流出の現状と課題、流出防止策について伺います。 次に、
若年女性人口と出生数の維持増加を最重点課題と位置づけ、結婚、出産、子育て、教育、ワーク・ライフ・バランスなどについて、所管課合同での施策検討会を行うと
総務常任委員会で説明していますが、いつ頃からどのようにして行うのか伺います。 最後に、令和３年度の
地方創生推進交付金活用事業実績のうち、
若年女性人口と出生数の
維持増加策を最重要課題とし、どのような事業に取り組んだのか、またその成果について伺います。 大項目２点目、
教育魅力化アクションプランに真庭高校への
コミュニティ・
スクール事業の導入を。
教育魅力化アクションプランとして、現在５つの事業に取り組んでいます。しかし、
真庭高校看護科を対象にした内容は見られません。これまでも
真庭高校看護科を卒業した人たちが地元に就職し、地域医療に貢献してきました。また、そのことを真庭医師会も
奨学金制度を設け、実習の受入れをする等、応援してきています。しかし、定員割れ、途中での進路変更、市外への就職などによって、地元の医療機関に就職する生徒が減少し、
地元医療機関の看護師不足や看護師の高齢化等、問題が深刻化しています。これらの課題解決に自治体としても取り組む必要があります。その一つとして、真庭市も
真庭高校看護科の生徒に対する
奨学金制度を設けて支援していますが、十分に活用されているとは言えません。 そこで、地域にとってなくてはならない高校として存続していくために、真庭高校に
コミュニティ・スクールの導入を提案し、特に看護科を地域で支える
仕組みづくりの強化が必要と考え、教育長の見解を伺います。 以上、この場からの質問とさせていただきます。
○議長（小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 大月議員の質問にお答えいたします。 大項目、
若年女性人口と出生数の維持増加についてで、あとそれぞれ６項目に分かれます。 まず、
若年女性人口と出生数の
維持増加策の効果、今後の課題ということですが、議員の御質問にもありますように、第２期のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中で位置づけるということでありまして、令和３年度から５年間、１年ごとに評価、点検をしてると。４つの基本目標に設定した１１項目のＫＰＩのうち、１０項目が、これは評価の仕方もあるかもしれませんが、Ｓ・Ａ評価で、初年度の達成が９１％ということでした。
出産年齢人口の人口比は１４．９％で、１５％程度ということにしておりますから、これは達成しておりますが、ただこの議会でも申し上げてますように、出生数の目標を２５０から３００にしてる、これが昨年度は２２３ということで最低になってるという、ここに大きな課題がある。日本全体がとんでもない減少傾向にあるという中で、真庭だけ例外というのはなかなか難しいんですけども、よそが低いから真庭もというわけにはいかないという思いであります。全国の流れの中でしか真庭も存在しないということも事実ではありますが、これを深刻に受け止めております。 これらのその判断根拠を何にしたのかということですが、第２次真庭市総合計画が上位計画ですから、それの
人口ビジョンを前提にしております。 ２０１８年の
国立社会保障・
人口問題研究所の２０４０年人口推計値、これが真庭の場合は３万２，７８７人ですから、これをベースにしながら、
人口減少社会の中で真庭市として将来にわたって現役世代が安定した子育てをして、高齢者を支えることができる人口構造はどうなのかというようなことで検討いたしまして、議員もおっしゃいましたけども、若い女性の転入数を１割程度上昇といった
女性人口増加に重点を置いて、青年層、２０代後半から３０代前半の年間約３０人程度、それから子育て世代、３０から４０代は年間２０人程度の転入転出、ああ、これは議員はおっしゃってませんね、すいません。それから、若年層、１０代後半から２０代前半が２５人程度の転出抑制というようなことで、議員が言われてました、２０４０年までの出生率を２．１まで上昇させていくという、そういう中で計算をしております。 この２．１まで上昇というのが、確かに今のこの現状を考えると、真庭市の直近の数字が１．７です。その前が１．８です。多分来年１．８ぐらいに、またなると思いますけども、だから２．１が不可能というわけじゃないかもしれませんけども、その辺はかなり厳しく、もう少し見なきゃならないかもしれません。そういうようなことを前提にしておりまして、成果数値の面とそれから目指すべき目標数値の２面があると思いますけども、そういうふうにしております。毎年チェックをしながら、ＰＤＣＡで──うちはＣＡＰＤと言うてますか──を回して、目標に近づけたいということです。 それじゃあ、令和３年度の人口動態はどうなのかという３点目の質問ですけども、女性の転入数が３８９人で全体の４６．２％、いうたら相対的に少ない。２０代が３９％、３０代が１８％と６割ぐらい占めてるという意味では、割と若い人が転入してるということが言えると思います。 アンケートを取ってみますと、ただ回収５０％なんで、どこまで正確なものなのか分かりませんけども、仕事によるものが５割を占めてると。Ｕターンが２割と、結婚によるものが１割程度となってます。就職先については、そこまでは取れませんが、この間のを見てみますと、ＧＲＥＥＮａｂｌｅ ＨＩＲＵＺＥＮのオープンだとか、それからホテルだとかで、そういうことが、昨年度の蒜山の数字はそう大きくないですけども、１０人ぐらいやったかな。今年はそういうところの数字が、女性雇用がかなり大きく寄与するというか、出るんじゃないかと思っております。 そういう中で、就業支援とともに出会いの場づくりの
ハッピーコンシェルジュ事業だとか、そういうことも行って、強制はできませんけども、婚姻及び出生数の増加の雰囲気をつけていきたいと、よりその雰囲気を強化していきたいということで精力的に行っており、民間の関係する方々の非常な御協力もいただいております。 そういうことで、基本目標の一つである
出産年齢女性人口比１５％を維持するという令和３年度の実績は、先ほど言いましたように１４．９％ということで、これは維持できてる。しかし、絶対数が少ないという状況であります。 流入はそういうことですけども、流出のほうが深刻だと私は思ってます。流入ももっと増やさなきゃ駄目ですけども。転出が、令和３年度を見ますと５５１名、全体の５０．８％で半分ですけども、構成年齢を見ると２０代が５０％、３０代が１５％で、当該年代層における転出が６５％で、入が６０％じゃったですから、若い女性の方の転出率が転入率を上回っている。じゃから、よく出てるということが言えると思います。転出の場合は、２０代、３０代の若い女性は仕事による転出、これが６割ということであります。多様な職業を求める、それから
キャリアアップというようなことで、特に進学したら、そのまま都市で就職するというケースが非常に多いということが言えると思います。 そういう中で、女性の起業支援を商工会と一緒になってしたり、結構女性の起業、業を起こす人は多いです。それから、最近ありがたいのは、
女性農業者が大分出てきてるということで、令和３年度の起業数、真庭は人口比としては非常に多いんですけども、女性の起業が約１０件と３割を占めるということで、本当にうれしい限りでありますが、これをさらに強めていきたいということであります。 大学がないというのは、女性の出る、出たまま戻らないというのが非常に多いことの一つだというふうに言えます。これについても専門家の知見も入れて分析をしつつ、精力的に対応策を取っていきたいと思っております。 それじゃあ、どういうふうにして真庭市として、こういうことを推進するのかということですが、特効薬はないというのはもう皆さん方、同じだと思いますし、日本全体の流れの中でということで、真庭市のような状況のところは苦戦をすると。もう人口増のところは、はっきり分かってます。大都市部の
政令市あたりは、結構人口減ってます。これは社会増も鈍くなってる、大都市も自然減、出生は少ない、死亡が増えてるということで、大都市も全体としたら減です。ただ、東京でも社会増です、まだ。より人口が増えたというのは、その周辺です。例えば明石、神戸に比べて隣で土地が安い。そこのマンションから神戸市に通う。東京近辺でもそうです。だから、こんな言い方は失礼ですけども、施策もあるかもしれません。明石なんかは、市長も有名な市長です。施策も取ってます、一定は。取ってますけども、施策以上にそういう大都市近郊で、大都市のメリットを得ながら、住居は隣で通勤時間が短いところ、そういうところは増えてます。 だから、真庭市と同じ条件が違うのに比較するというのはあり得ない話で、そういう発想をきちっと、どういう客観条件なのかというのをきちっと押さえた上でその議論をしないと、いいないいなというだけの願望の話に終わってしまいます。全く比較できず。 私どもは、今、副市長をトップにした、関係課長による検討チームをつくって、先ほどのようなことも分析しながら、具体的にどういう施策を取っていくのか、本当に私は産み育てやすい真庭づくりというのを一生懸命やってきたつもりです。つもりですけども、まだ不十分なところもあれば、こんな状況ですから、もっと私は思い切った施策を打っていい。ただ、よくマスコミに１００万円出して云々、ほとんど効果はありません。マスコミにぺっと出るだけです。その１０年後を追ってみてください。母子世帯だけ、お金をばっと出したところ、どうなってますか。だから、マスコミとかだけにつられたら駄目です。１０年後にどうなってるのかということをきちっと見ないとですね。 そういうことで、今検討をしております。皆さん方の御意見もいただきながら、思い切った対策を取っていきたいと思っておりますが、単にそのときだけ現象面の人気取りというのは無駄金だと、私は思います。若い方との懇談会とか生の声も、私も意識して、市長と話そうということをやったり、それからできることなら真庭市人口連関表、産業連関表と同じように、こういうプッシュをすれば、ここにこういう効果が出るみたいな、そういうものをつくれないかというふうに考えております。 ６点目、最後、
地方創生交付金の成果でありますけども、これについては令和３年度から就業支援や移住・
定住促進事業の実施、地域の魅力向上、ＳＤＧｓ、共生社会、
デジタル社会実現に向けた取組など、部局横断的な５つのプロジェクトをやっております。これについて評価、検証して、先ほど説明いたしました個別ＫＰＩの令和３年度の達成状況を見ると、転出が４０人減少、目標は５人減だったんですけど４０人減少、これができておりません。移住者数が２４６名、目標は２００名ですけど、達成しております。
ＳＤＧｓパートナー登録は４６件、目標は４０件で達成してます。
スマート農業従事者が２名で、目標は２名ということで、目標は大筋達成してますけど、先ほど言いましたように、転出者数を減らすというのが、これが全然達成できてないですね。こういう状況であります。 こういう評価、検証をきちっとしながら、事業を、意味のないものはスクラップする、つくるものは思い切ってつくっていくということで、効果的な事業展開をしてまいります。
○議長（小田康文君） 教育長から答弁を求めます。 三ツ宗宏君。
◎教育長（三ツ宗宏君） それでは、大月議員からいただいた質問にお答えいたします。
教育魅力化アクションプランに真庭高校への
コミュニティ・スクールの導入をしたらどうかということであります。それに関わって看護人材を地域で支える
仕組みづくり、これをどうするのかということですが、議員御指摘のとおり、
真庭高校看護科、これが真庭の看護人材、これの確保に重要な役割を果たしてきたし、果たしているというのは、私も同じ認識であります。 また、これは看護科に限りません。真庭市内の高校、これが真庭市になければならない存在であるっていう考えの下で、
教育魅力化アクションプランというものを今策定しているところです。それに基づいて、現在高校、市民、行政によって、定期的な会議の開催をして、内容は多岐に及びますけども、通学環境をどうするのか、住環境をどうするのか、教育内容をどうするのか、広報をどうしていくのか、そういったことを議論しながら、庁内横断によって側面支援をしているところであります。また、それぞれの高校においても特徴を生かして、中学生が行きたい、学びたい、そう思える高校になろうっていうことで、それぞれ魅力化に取り組んでおります。 議員おっしゃった、真庭高校を地域で支える仕組みとしての
コミュニティ・
スクール化、これについてですけども、この制度自体は高校の申請に基づいて岡山県教育委員会が承認していくものですので、市が独自に事業化して、こうしてくださいっていうわけにはいかない部分がありますが、
コミュニティ・スクールであるなしにかかわらず、地域と協働しながら、よりよい教育を通じて地域を支える人材を育んでいくっていうことは、これは
真庭高校自身がつくっている経営計画書、その中のビジョンにもうたわれていることであります。 また、地域の創意工夫を生かして特色ある学校づくりっていうのは、これは高校だけでは実現できないというふうにも思っております。高校が地域と連携して、高校生の育ち、それから高校生活を応援することが大切だと認識しております。ですから、看護科に限ったことではありませんけども、現在真庭高校では、高校、地域、真庭市が一緒になって、一層の魅力化に取り組んでいるところであります。そういった会議といいますか、それも今開催しているところです。今後も地域との協働で一層充実した教育となるよう、真庭市からも働きかけを行いながら、
コミュニティ・
スクール化っていうものを待つのではなくて、内実として高校、地域、行政の連携を強めていきたいと思っております。
○議長（小田康文君） １０番大月説子君。
◆１０番（大月説子君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、ＫＰＩの数値というか、設定のことについてお伺いいたします。 真庭市の
人口ビジョンのところに、子育て環境の整備のところで書かれているのは、出生率２．１って書いてあるんですけど、
合計特殊出生率ということと出生率ということは違います。出生率はパーミルで表示しますし、それから
合計特殊出生率というのは、御存じのように、出産年齢の女性人口が何人子どもを産むかということを表している。ある意味２．１というのは、１人のお母さんが平均２．１産むという、そういうことなので、ちょっと全然意味が違ってくるので、そこの点について、どういうこの数字の表示のされ方をしているのかということを、１点お伺いいたします。 そしてもう一つ、ＫＰＩのことなんですが、妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援のところで、真庭で今後も子育てをしていきたい人が９５％と非常にいい数字になって、そしてこれを維持するということなんですが、この測定方法は誰を対象にどのような測定方法でこの９５％が出ているのか、これが妥当な数字であるならば、ＫＰＩの数字として、真庭で子育てをしていたい人が９０以上というのはすごいありがたいことですし、重要な指数になると思うんですが、まずその点の指数のことについてお伺いいたします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 有元
総合政策部長。
◎
総合政策部長（有元均君） お答えします。
合計特殊出生率２．１、基本的には人ということです。
人口ビジョンの１７ページから１８ページあたりにかけて、真庭市でも出生率というのは
合計特殊出生率を指しているというふうに記述しておりますので、紛らわしいということは反省いたしますけれども、もう基本的に
合計特殊出生率２．１を目指すということでございます。そこはもう間違いなく、そういうことです。 それと、真庭市で子育てをしたい人の割合９５％というのは、これは健康福祉部のほうで、子育てをまさにしている方に対してのアンケートというのを計画策定のときにやっております。その数字でございますので、それを毎年というのはなかなか難しいんですけれども、定点的に同じカテゴリーの方に対してアンケートをしていきたいというふうに思っております。対象は、今まさに子育てをしている方ということで、母数としてはそれほど多くはありませんけれども、まさに当事者の方にアンケートを取っている数字ということでございます。 以上です。
○議長（小田康文君） １０番大月説子君。
◆１０番（大月説子君） ＫＰＩの数値として、この出生数ですね、
若年女性人口の出生数の一増加策として、やはり一番重要なのは
合計特殊出生率だと私は思っています。それは、要するに、例えば女性人口ですね。
出産年齢女性人口の割合が１５％を維持するということがＫＰＩの指標としてあるわけですが、これを１５歳から４９歳の女性が
出産年齢人口だとするならば、学生である１５歳から二十歳前ぐらいの人は産まないです。そして、４３歳以上になりますと、高齢者出産になりますのでリスクが高くなりますから産みません。しかも、このパーセンテージというのは、人口が減れば当然維持できていく数字でもあります。維持できる数字でもありますので、やはり一番大事なのは
合計特殊出生率と、それから子どもの生まれる数、それを一番重要に見ていくべきなんじゃないかなと。はぐくみ・学び部会でしたかね、そちらのほうで見ると、もう既にＫＰＩの数字として
合計特殊出生率ということはもうあまり示されていないわけなので、そのあたりを今後、
合計特殊出生率をしっかりと見ていただいて、しかもそれを年度ごとに、今は１．７ぐらいですね。ですから、それをじゃあ来年はどのぐらいにするために、どんな施策を打っていくのかという、そういう細かい設定をしながら、２．１を目指してほしいと思います。２．１というのは、要するに人口、２を切ると人口が消滅すると。ですから、２．１を多分それで設定されていると思うんですけれども、大事なのはどうやってそこを目指していくのかということになりますので、そのあたりの設定の仕方について、再度お考えを聞かせてください。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 有元
総合政策部長。
◎
総合政策部長（有元均君） 確かに出産可能女性人口というのは、年代の幅が少し現実的ではないというのがありますので、
合計特殊出生率というか、生涯に何人生まれるかということが大切だと思います。ですけど、やはりそこには分母が関連してきます。産んでくださる若い女性の方が、その人口をしっかり確保しないと、総数として出生数というのは確保できていかないと思っています。割合としては人口減りますから、今の出生数が今まで３００人いたものが２００人になっても、年少人口として、割合としては一定数字保つんですけれども、やっぱりそうなると学校とか、それから今後産業を支えていく、いわゆる生産年齢人口というものの確保にも影響が出てまいりますので、我々とすれば当然
合計特殊出生率というのも重視しますけれども、やはり実出生数であるとか、そういう分母となる
若年女性人口のところにも注目をしたいと、そこにも注意を払いたいというふうに思っています。 どういう施策をすれば、その部分が改善できるのかというのは、先ほど言いましたけれども、各施策も必要ですし、どの数字を把握すればどういう推論ができるかというなところを、さっき言いました人口連関であるとか、多角的な推論というのをやっていきたいというふうに思っています。 それともう一つですけど、ＫＰＩについては、これはもう今言われていますバックキャスティングという考え方でやっておりますので、目標を設定して、それを達成するために何をしていくのかと、積上げというよりも、やはりちょっと高い目標というのを設定させていただいています。そういうことを御理解ください。
○議長（小田康文君） 太田市長。
◎市長（太田昇君） 私、ずっと今までから
合計特殊出生率とそれから絶対数、その２つを議会で言い続けておりますが、そこで大月議員と何も認識の違いはないと思ってますから、今さらどうのと言われることはないんじゃないかなと、ずっと言い続けてますね、私、はい。 それと、２．１という数字は物すごう厳格に出すと、人口維持は２．０３ですけども、２．０３というわけにはいかないし、若干増えることを想定して２．１という出し方をしてるわけですが、これを何とか、先ほども言いましたように維持していきたいと思いますが、どうしたらそれができるのか、本当に真剣に考えなきゃならない。だから、もう数字というのは御存じのとおり、かなりどういう定義をするかによって違ってくる。だから、北海道が
合計特殊出生率が一番低い、東京が一番低い、京都が低い、それはもう御存じのとおり、女子学生が多いからですよね。だから、数字を見るときに、その状況なり、定義は何かというのをきちっと押さえながらしていかないと、おかしなことになると思ってますが、認識は同じだろうと思ってます。ずっと言い続けています。
○議長（小田康文君） １０番大月説子君。
◆１０番（大月説子君） 恐らく認識は一緒だと思います。しかしながら、最重点課題と言いながらも、ここ何年もそう言いながらも推移を見ますと、本当にどんどん減るばかりで、これで本当に大丈夫なのかなという。しっかりとここでとどまって、市長も初日の答弁で言われてましたが、最重要課題として、もう今までにない施策も打っていくということでしたので、それを期待して、幾つか私も提案をさせていただけたらと思います。 実は勝山の子育て中の方と意見交換をさせていただく機会を持ちました。その方たちがどういうふうに言われていたかというと、妊産婦ケア事業、やってるのも分かってます。そして、真庭市が他市と比べて非常に、安いという言葉がいいか、低いと言うべきか、非常に安くてしてくださっている、それも分かっていますと。しかしながら、ありきたりなんですと。ずっと、どこもやってることと同じことなんですと。じゃあ、よそにいるお友達に、真庭に来て子育てしてみたらこんなにいいですよっていうふうに自慢というか、紹介できるような状況にもないと。そこには、私の所管でもありますから、園整備のことがなかなか進んでいないということもあるかと思いますが、そこには今回は触れません。 しかしながら、まだまだ、例えば産後のお母さんにエジンバラのアンケート、うつのアンケートをもう何年も取ってると思います。その結果を見ると、健康推進課のほうで所管してますけれども、見ると、子どもさんを大勢産む、多子、大勢産む年代の人たちが２人以上産むことによって、この
合計特殊出生率は上がっていくわけなんですね。だけど、大勢産むと鬱になる傾向になると。それはやはり子どもがたくさんいると、やっぱりなかなか子育てがしづらい、それは共働きで働いている、預けようと思ってもなかなか預けられない、そして勝山の方が言われてましたけど、やっぱり御主人も働いている、そうすると御主人の子育てへの参加もしてくれるんだけれども、やっぱりお仕事の都合でなかなか十分子育てへの参加が得られないとか、いろいろと御意見をいただきましたので、やはりそういう多子、大勢を産み育てるところに対して、ひとつ真庭として独自に何か政策を打っていくということができないものか、まずそれをお尋ねいたします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） また所管のほうでさせますけど、先ほど
合計特殊出生率、人口が維持できるのは２．０７です。すみません、２．０３と言いましたけど、２．０７です。訂正しておきます。 私も市長になってから、これも何回も申し上げておりますが、保育所は、相対的ですよ、比較的料金を含めて充実をしてる。何ができてなかったかというと、放課後児童クラブというか、学童がたしか２か所ぐらいしかなかったと思うんですよね。それを、ここはこういうことでやってるからとか、中和とかそうですけども、それ除いて基本的には今全部できてると思います。相当重点を置きました。ただ、まだまだ不十分だと思ってます。 しかし、それから３子目については、保育料を無償にするとかというようなこととか、よそに比べて一定のことはしてきましたけども、本当にこれで十分とは思っておりません。ですから、御意見もいただきながら、ただ地域あるいは家庭含めて、子育てをしていく、保育士さんも募集してもなかなか来ないとかという状況が今後ますます、これはほかでも、農山村部のほかの全部、全産業人手不足です。こんだけ労働人口が減っていく中でですね。ということでありますけども、御意見をいただきながら、相談関係も相当充実させてきたつもりですけども、まだこれも十分とは思っておりません。 ただもう一つは、こういう数字があるんですよね。夫婦で、その中で男性が家事労働を女性の何倍してるか。フランスは非常に、１対１じゃありませんけども、たしか男性の家事労働に比べて女性が１．５ぐらいな、１．３かな、低いんですけど、日本の場合、家事労働の率が高いんですね。私も一人で暮らしてみて、単に料理をするとか、それだけじゃなしに、本当にあらゆるところで家事労働というか、広い意味の日常労働が、仕事があると。特に農家ですと、家の草取りから何からですね。それで、それがかなり女性負担になってんじゃないかと。だから、そう意味では男性の意識改革も、今若い男性はかなり変わってきましたけども、男性の意識改革もしていかないと、私も必要に迫られて料理作ってますけども、やっぱり男性も料理する、どちらが先に死ぬか分からないわけですから、そういうことも含めて、お互いが自立しながら協力し合って生きていく、そしてまた地域も共生社会、そういうことも広い意味でつくっていく、それが子育てしやすい真庭ということもつながってくると思いますから、そういう広い観点から、しかしやっぱり直接対策を打つものは打っていくという、そういうことも含めてしようと思いますから、議員各位から、とにかく社会を変えていくんだという、あるいはもう戸籍制度そのものも変えていくんだと、フランスは変えましたよ。だから、これは議論があるところですけども、非嫡出子が半分ぐらい占めるというのがフランスです。だから、そこまでの覚悟をしないと、多分私は駄目だろうと思います。
○議長（小田康文君） 傍聴人に申し上げます。 きちんとマスクを着用し、スマートフォン等が鳴らないように、改めて御留意をお願いいたします。 引き続き答弁を求めます。 江口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江口祥彦君） 議員おっしゃいましたとおり、多子の世代、これが出生を維持していくために重要だというところは、こちらも認識は同じでございます。特に真庭市の場合だと、第２子、第３子の出産が比較的多いという状態があれば、恐らくその部分は維持できるんだと思うんですけれども、ちょっと２０１９年は、恐らく２０１９年、２０２０年とか、コロナの影響で若干全体のトーンが落ちてますので、そこの部分はあるかとは思いますけれども、多子世帯の方、どれだけこう、１子だけじゃなくて、１子産んでいただいた方が２子、３子というところがどれだけ進むのかなっていうのは、我々としても重要視しているところではあります。 一方で、先日報道とかでもありましたけれど、やはりそもそも２子産まないという選択をしている方が増えてきているという、全体の社会の動向というのもあるというふうには思っています。ここは多分真庭市だけではなくて、全国的な問題だとは思いますけれども、そういった中でどういった支援をしていくのがいいのか、特に先ほどエジンバラの話も出ましたけれど、子どもの数が増えれば鬱になるリスクが高まる、でも一方で例えば夫の方の支援が得られる。それから、地域の支援とかそういった、得られれば２子、３子でも育てられるということもあると思いますので、そういったそのファクターをどれだけ増やしていけるかというのがひとつ大事なんだろうというふうに思っています。 男性の育休取得とか、まだまだ進んでいないところありますし、どれだけ、それこそ子育て支援サポートとか、そういった制度をどれだけ使っていただけるかというのも、我々としては非常に重要視している点でもありますので、ちょっとありきたりというところは、すごい御指摘としては受け止めようかなと思いますけれども、まずは、でも確実にそういった子育てができる環境を、どの市にいても最低限サービスとしてこれは受けられるっていうのをまず整備するのが大事だと思いますので、そこの部分をなるべく確保していく、その上でさらにできることがどういうことかっていうのは検討していきたいというふうに思っております。
○議長（小田康文君） １０番大月説子君。
◆１０番（大月説子君） 御答弁ありがとうございます。共通認識ができているのかなと思います。 いろいろと調べておりましたら、ちょっと古い平成２９年３月に、岡山県が
合計特殊出生率、見える化分析ということで、これも多分もう市町村には配られている結果だと思いますが、真庭市の結果を見たときに、じゃあ特殊出生率が岡山県でも一番高い奈義町と比べてどうなんかなと、タコ足グラフでね。平均１０を境にされていて、重回帰分析で項目が１０項目についてされている分なんですが、非常に真庭市は地域の稼ぐ力とか、これはちょっと低いんだけれども、やっぱり共働きをすることによって、ここがやはりカバーできているんじゃないかと。そして、２０代のお母さんたちが大勢子どもを産んでるから、１．７２という特殊出生率が保ててるんじゃないかとかというようなこと、あるいは家族や地域の絆というのは、奈義なんかに比べたら高いですよね。それから、共働きの支援力、それから暮らしの安定性、住宅環境とか、非常に奈義よりもいいとか、匹敵するぐらいの真庭はいいところもいっぱいあるわけで、ただただ本当に出産、子育ての環境、地域の定住力という、この２点がやはり奈義なんかに比べても低い結果になっています。それで、これらの２点で、定住力といいますと、やはり真庭に大学はないですけれども、真庭高校があるというのは一つの大きな財産だろうと、若い女性を確保していく大きな財産になるんじゃないかなっていうふうに思います。 そして、子育て、出産の環境のことですが、ここからは少し提案をさせていただきますが、ちょっと過ぎた提案かもしれませんが、聞いていただけたらと思います。 例えば、勝山の方とお話をさせていただいたときに、１年ぐらいの離乳食が必要なときに、そういう食事の配食があると非常に助かるのになと。高齢者の配食サービスがあるのを想定して言ってるんですけどとかというお言葉が出ましたが、例えばこれから第二保育園も老朽化してきてます。そして、今の久世こども園やら、米来に久世の遷喬小学校からの配食になってますが、だからその食事の問題を解決していかないといけない中に、民間にも入っていただいて、そういう配食、１年以内の離乳食が要る間を配食サービスというようなことを民間共同で、どういう資金を使うことができるのかっていうのはこの地方創生推進交付金活用の中に入っていくのかどうか分かりませんが、ひとつそういった提案をしたいですが、いかがでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 江口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江口祥彦君） 御提案については受け止めて、できるかどうかも含めてですけれども、なかなか高齢者の給食サービスの維持のほうが結構大変にはなってきていますので、どういった形で確保できるかなというのはありますけれども、御提案としては我々の検討の中でも少しもんでみたいというふうに思います。
○議長（小田康文君） １０番大月説子君。
◆１０番（大月説子君） それではもう一点、提案をさせていただきたいと思います。 江口部長のほうからも、男性の育児休業の確保とか、やはりなかなか進んでいない、それから市長も男性の子育てに関する意識改革、協力がやはり大事で、社会全体を変えないといけないんだっていうふうなお話がありましたが、私ももうそのとおりだと思うんですが、その先進地として真庭市が、例えば真庭商工会と連携してワーク・ライフ・バランス推進事業という形で、残業時間、それから男性の子育て、育児休業取得率とか、それから残業とか、いろんなことを設定した上で、真庭っていうのは全体的に働きやすいところですよというふうなことを打って出ることによって、やはり真庭に住もう、真庭で暮らそうという、このタコ足グラフの環境のあたりもよくなっていくんじゃないかなと。それは、商工会とか、いろんな御協力をいただかなければいけないことですけれども、真庭の高校を卒業した生徒さんたちが真庭で暮らそうというふうに少しでも思っていただくためには、非常に大きな施策として重要になるんではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 私がよく言ってる言葉で「近き者喜び、遠き者来る」という孔子の、本当に真庭に住んでる人が、真庭で安心して気持ちよく暮らせるという、それをつくっていけば、ほっといて人が来るわけじゃないですけども、そういう人の言葉というのはほかの地域に暮らしている人にとっても非常に大きいと思いますから、大月議員がおっしゃるように、１つだけで何か絶対的な効果が出ることはないと思いますけども、そういう地域社会をどうやってつくるか、それが一言で言えば私は共生社会だと思ってるんですけども、そういう中で来年何が打っていけるのか、若い女性の人に焦点を当てた事業とともに、今言ったような御提案のようなことも含めたことをしていけばと思っております。 ただ、現実問題、真庭の中学校を出た高校生の真庭での進学が６割を切ってると、この厳しい現実を直視しなければならないと。だから、高校魅力化事業、もちろん工業高校がないとかというのはありますけども、ということもありますから、個別のそういうことをきちっときちっと打っていかなきゃ、そんな厳しい現実かあるということも事実でありますし、それからほかにもそういうですね。だから、そういう意味じゃ、幸い産業は比較的低い所得だけども、例えば鉱工業製品出荷額でいうと伸びてるんですね。伸びてるところが数社とかというのはありますけども、伸びてる。だから、真庭の怖いのは、人口は減ってるけども、よそに比べれば相対的には活気があるんですね。じわじわじわじわ７００人、８００人が減ってる。だけど、活気はある。だから、コロナについても、もちろん厳しい方はいらっしゃいますけど、そう都市に比べるとましだとか、でもそれがむしろ怖い。だから、本当に将来を２０年、３０年先の真庭を見ながら、何をしていけばいいのか。その前やった教育は大きいんですね。津山中学に私も行った人間ですからあれですけど、何人出てるかとか含めて、厳しい現状がある。そういう意味では、基礎学力を身につけるとかというのは本当に大事だと思います。別にエリート教育じゃなくて、そういうことも含めて一緒になって頑張っていけばと思ってます。
○議長（小田康文君） １０番大月説子君。
◆１０番（大月説子君） 私も教育は非常に重要だと思ってます。 特に真庭高校を、２つ目の大きな教育長に対する質問ですが、真庭高校がこのように、勝山高校が普通科で、落合校地がどっちかというと専門学校化した、これは非常にチャンスだと捉えなければいけないんだろうなというふうに思っております。ですから、しっかりと、中学時代から体験学習なんかもしておりますが、しっかりと高校が風通しのいい高校になって、開かれた高校になる、ちょうどこの魅力化プランを始めて、企業あるいは自治体、そして県が一緒になって取り組み始めた今がチャンスだと思いますので、このような質問をさせていただきました。 最後に、真庭高校を卒業した看護学科の生徒の皆さんが、看護部長を中心に地域で新卒看護師を育てる仕組みとして、真庭ナーシングカレッジっていうのを実施してます。１年生、２年生、３年生と、新見公立大学の力もかりて、ナーシングカレッジというのやってるところなんかは、どこも岡山県下ございませんので、しっかりと風通しのいい高校になることを期待して、以上で終わりにいたします。
○議長（小田康文君） これで１０番大月説子君の質問を終わります。 次に、議席番号７番柴田正志君の登壇、発言を許可いたします。 ７番柴田正志君。
◆７番（柴田正志君） 議席ナンバー７番柴田正志でございます。 議長の発言の許可をいただきましたので、大項目２点について質問をさせていただきます。 まず大項目１、社会交流の推進に補聴器の購入補助を。 耳の遠い人と見るテレビの音は、大き過ぎて一緒に見られない。話をしようとしても伝わらず、会話が成り立たない。そして、話をする機会がだんだんと少なくなるといった傾向があるように思われます。高齢者の難聴は、このように人間関係にも影響を及ぼします。人との会話、コミュニケーションの減少は、人の幸福感の減少にもつながると考えます。 そして、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプラン、このプランでは加齢、遺伝性のもの、高血圧、糖尿病、喫煙、頭部外傷、難聴等が認知症の危険因子とされ、そういった要因の中で難聴は認知症の最も大きな危険因子であり、難聴は認知症の発症リスクを約２倍上昇させ、認知機能障害全体の総体危険度も約３倍上昇させるとしています。これは、難聴になると周囲からの情報量が絶対的に減少するとし、他人の言っていることがよく聞き取れない、会話がうまく成立しないといった経験を繰り返し、周囲との関わりを避けるようになり、だんだんと社会との交流が減少し、精神的健康にも影響を与え、認知機能の低下をもたらすことになるとしています。 また、難聴と認知症の臨床研究について紹介した国立研究開発法人国立長寿医療研究センターの報告では、適切な補聴器の導入が認知症の発症を軽減させる可能性があると示唆されています。今後の人間ドックや高齢者住民健診では、聞こえや認知機能についてのチェックがより一層必要になると考えられるとしています。補聴器を使うことで、人とのコミュニケーションがスムーズとなることで社会参加しやすくなれば、人の幸福感を高めるとともに認知症予防となり、元気な高齢者を増やすことにつながる可能性があります。元気な高齢者が増えれば、それは介護保険の抑制にもつながります。 補聴器の値段は、認定専門店では片側で５万円より数十万円といった価格で、とても高価なものとなっているようです。そんな中、岡山県内では備前市、瀬戸内市が既に補聴器の補助事業に取り組まれています。事業内容は、加齢により耳が聞こえにくく、日常生活に不便を感じている非課税世帯の高齢者で、聴覚による身体障害者手帳を持っていない人に対し、補聴器購入費用を上限５万円助成するといったものです。補聴器を購入された高齢者からは、セミの鳴く声を何年かぶりに聞くことができ、うれしかったという話も聞きました。 真庭市は、誰一人取り残さない共生社会を目指しています。難聴者がいつまでも社会交流ができる元気な高齢者でいられるために、また認知症予防と介護保険の抑制につながる可能性のある補聴器の購入補助に取り組む、そういったことができないものか、市長の御見解を伺います。 続きまして、大項目２、勝山町並み保存地区を望む旭川内にある立木の伐採ができないか。 勝山町並み保存地区を旭川から望む景色は写真撮影のスポットとなり、湯原へ続く国道３１３号線からの眺めは真庭市を代表する美しい景観の一つであると思います。ところが、現在旧勝山図書館周辺から町並み保存地区へ向かう中橋あたりの中州には、雑木が橋より高い高さまで大きくなり、景観を著しく悪くしております。 今回初めて写真のほうを持ってこさせていただきました。ちょっと見ていただけたらと思います。 まず、これが国道３１３から中橋へ向かうとこです。中橋を見たところで、こんなふうに中州に、橋より高い位置まで立木が立っているという状況です。 それから、こちらのほうが中橋から町並みを見た景色でございます。本当に立木で町並みが見えないぐらいまでなってるという状況になっております。ちょっとこれを認識しといていただけたらと思います。 地域においての住民主体による奉仕作業で、これは伐採できるレベルではなくなっているように思います。景観面からだけではなく、大雨の際の湯原ダム放流等の増水時には、河川の流れを阻害し、旭川東岸に接した家屋の基礎となっている石垣の破損につながる可能性があること、立木が流木となった場合に下流の橋等にかかり、増水等の被害ももたらす可能性があるなど、危機管理の面からも問題が考えられます。 ７月上旬に、河川管理者である岡山県県民局へ立木伐採のお願いに行きましたが、河川しゅんせつをしなくてはならない箇所が今約８０キロあり、今は危険なところから順番にしゅんせつをしている状況であり、危機管理の面からの危険性は他所と比べると少なく、今すぐ対応はできないということでした。このまま旭川内にある立木を何もせず放置し続けるしかできないものであれば、真庭市を代表する景観がますます悪くなります。危機管理の面からも、早急な立木伐採が何らかの方法でできないものか、市長に伺います。 この場からの質問は以上とさせていただきます。
○議長（小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 柴田議員の御質問にお答えいたします。 まず、高齢者が加齢によって耳が聞こえなくなった場合に補聴器をつける、その補聴器への補助の関係でありますが、議員御指摘のとおり、認知症と難聴に大きな関連があるということも明らかになってきております。 そういうことで、現在、御存じのとおりですけども、聴力のレベルに応じて身体障害者手帳の取得が可能な水準になった場合には、障害者総合支援法に基づく補装具として補聴器の購入助成が受けられる。ほとんど個人負担が要らないような、若干要る場合はありますけども、その程度で補聴器を購入できるということがあります。真庭市で見ますと、９月１日現在で９２名が補装具として補聴器を使用しておられて、そのうち７４名が６５歳以上の高齢者だということです。その一方では、加齢によるもの等、比較的軽度の難聴で身体障害者手帳の対象にならない方については、先ほどの質問でありましたように、国や県の助成制度がないということで、岡山県で２市がその制度をつくってるということであります。 そういうことでありまして、難聴と認知症に関連があることは明らかでありますけども、補聴器をつけることで認知症予防になるかどうかということについては、まだこれはエビデンスが十分でないという、そういうことも聞いております。決してこれを半永久的にこういう助成をしないと言うつもりはありませんけども、まず今、私どもとしては、介護予防だとか、認知症予防対策として効果がはっきりしてるということで、筋骨系、筋肉と筋骨格系の運動の習慣化を優先しようということで、集いの場を皆様方の御理解もいただきながら、御協力もいただきながら進めてるということで、今７０ちょっと増えているのを、ぜひ１２０までしていくと、これに
財源も含めて集中していきたいというふうに思ってます。数字としていい数字が出てる、認知症予防の関係はなかなかその数字が取りにくいということもあって、身体関係ではいい数字が出てます。これに全力を投入して、しかし今補聴器も非常にいいものは高くなってる、高額であるというようなこともあります。補聴器の機能というか、そして果たす認知症との関係とか含めて、もう少しこちらも検討させていただいて、それからまたその関係者の御意見もお聞きしながら、今後とも検討課題とさせていただければというふうに思っております。 それから次の、勝山の町並み保存の関係でありますが、私も結構しょっちゅう勝山に行ってるんですが、ちょっとそういう意識で見てなかったものか、今の中橋からの写真を見てショックを受けております。ただ、旭川全体、あるいは旭川の支流含めて木が生い茂って、問題だということは痛いほど感じております。そしてまた、こういう河道内の立木が大水のときに災害等を引き起こす、そういう障害にもなる障害物だと、原因になるようなものだということも十分知っております。そういうこともあって、これも何回か申し上げて、自慢話みたいで恐縮ですけども、令和２年度に国が緊急浚渫推進事業を設置しました。しゅんせつ関係は、河川事業であっても単費でその国の補助金がない。岡山県しか、いらえない。真庭市が了解を取ればできないわけじゃないですけども、基本的に真庭市が河川法上、河川工事をすることは違法です。 そういうことで、単費でなかなか進まないから、起債制度をつくって、全国的にしゅんせつ事業を推進したらどうかということで、当時の総務省の自治財政局長と話をして、令和２年度からつくった制度であります。だから、知事含めて県の幹部にも冗談半分に、私が提案してつくったんだから、岡山県は積極的に活用して、特に真庭を中心にやってよというな言い方もしてきたわけですが、岡山県として当然ですが、河道内整備実施計画をつくって、災害防止の観点から、必要があるところの優先順位を決めて、整備を進めてると。そういうことで、落合の３川合流のところはかなり進んだと思いますし、そのほかの備中川──月田川も少ししてると思いますが──についても行ってるということです。 景観が中心的なところについては優先順位が落ちるということですが、勝山の町並みを考えてみても、右岸から見る勝山の町並みが昔から裏美人と言われてますような、非常に景観上きれいな、そしてまた住民の方もそうやって努力してこられたということもあります。特に中橋のあたりが、その中心であります。そういうことで、これ緊急要望も私ども出しておりますけども、低いということで、正直に今中橋とか、勝山の河川のところをするというような県からの回答をいただいておりませんけども、景観を含めて災害防止の観点から、こんなひどい状況をほっとくのかということで、強く河川内整備の要望をしてまいりたいと思っております。 なお、旦土のところは堤内民有地があって、そこは県のほうと地主と話をして、してもらったんですけども、またどこまでが境界だとか、いろいろ難しい問題もあったようですけども、そういうことで、私どもも精いっぱい県の事業として河川整備、そしてこのしゅんせつを推進していくよう、強く要望してまいります。
○議長（小田康文君） ７番柴田正志君。
◆７番（柴田正志君） 補聴器については、今後の検討課題としてもらえるということで、補聴器と認知症のエビデンスがまだできてないということが一つの問題ということで認識しました。また、そのあたり、今後真庭市の目指す誰一人取り残さない社会、共生社会を目指しておりますんで、誰もが社会参加できる、そのために補聴器が必要なら、こういった政策というのはどんどん進めるべきではないかなと思っております。 １つ伺いたいのは、今の集いの場に全力投球をされる、それによって人の幸福感も高め、認知症の予防にもなるという、こういったことでしたけど、そこに耳の悪い人っていうのは、先ほど話しましたように、だんだんと社会との関わりをできなくなるという、話ができないのでというとこがあります。だから、この集いの場に人に来てもらうには、やはりそういった補聴器を通じてであるとか、耳の悪い人が社会参加を促す、そのためにはそういった政策も必要じゃないかなって、その辺の配慮が必要じゃないかなと思いますけど、そのあたりの御見解を伺います。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 江口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江口祥彦君） 今、集いの場については、先ほど市長からありましたとおり、１２０会場を２０２５年までにつくりたいということで、今進めております。進める中で、まずは数の確保というのが重要だと思っていますので、そこに全力投球しておりますけれども、その中で要は質ですね、今度は集いの場のですね。やるエクササイズの中身もさることながら、そういった社会参加の部分で、参加していただきにくい環境にある方をどうしていくのか。全部が全部一気にはできないんですけれども、そういった意味では、例えば送迎サービスで足がない方の部分ですね、自力でできるようにということで補助金制度なんかも始めたりとか、少しずつ改良は加えてきております。 そういった中で、補聴器をどうするかというと、ちょっとすごい難しいところではあります。備前市さんや瀬戸内市さんでもやってらっしゃるということは承知をしておりますけれども、補聴器は耐用年数が５年程度となっています。すごく値段もピンキリなんですけれども、その人に合った、単に補聴器を買えばすぐ終わりっていうわけでなくて、聴力の部分で調整も必要ですし、その後のメンテナンスなんかもセットでやっていかなきゃいけない。備前市さんとか瀬戸内市さんは、今多分１回限りの補助になっています。そういった意味では、仮にやるとしてもどういった形が一番適切なのかというのは非常に考えなきゃいけないところですし、認知症との関わりについても、今多分議員の御質問中にあった国立長寿センターのほうで研究のほうは、ちょっとコロナの関係で進んでいないというふうに聞いておりますけれども、進めているところですので、そういったエビデンスなんかも見ながら、どういった形での補助の在り方がいいのか、なかなか人間の体は非常に、認知症は特にまだ研究途上ですごく難しいところでして、まだ研究の中でも割れている、認知症と難聴に関係があることは分かっているけれども、じゃあ補聴器を着ければ認知症予防になるかってところが実証できてるかというと、まだそこまで至ってない。有意差があるというものもあれば、有意差がないっていう研究もあったりして、非常に難しいところでもありますので、高額なものでもありますから、そこの部分はよくよくエビデンスなどを見極めながら、どういったことができるかというのは検討を深めていきたいというふうに考えております。
○議長（小田康文君） ７番柴田正志君。
◆７番（柴田正志君） よろしくお願いいたします。 それで、私のほうのこの質問というのが、高齢者の幸福感を上げる、コミュニケーションをつくるという方法と、もう一つ、話ししたとおり認知症を予防する、それによって介護保険のほうの保険料を減少させるっていうとこへつながるんじゃないかなと思っております。 現在、国のほうは介護保険に関するお金っていうのは１０兆円を超えて、本当に国家予算の１０分の１近くということです。それで、真庭市においても令和３年度がたしか約５７億円、３年前と比べて３億円増えてるという状態で、本当にこの問題というのは大きい問題だと思っております。 集いの場を通じてやるということですけど、数字は理解してるんですけど、今真庭市が１８．７％、介護保険を使ってる人が、高齢者の。２０２５年には、国では２０％になるだろうっていうような結果が出ております。６５歳以上高齢者の５人に一人は介護保険を使うっていう状況になるっていうデータが出てると思います。その中でちょっと伺いたいのが、真庭市において介護の認定をされると、その１人につきどれぐらいの介護保険を使わないといけないのか、その辺のデータがあれば教えてください。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 今、答弁できますか。 江口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江口祥彦君） すみません、ちょっと手元に１人当たりの給付費のほうは出ていないんですけれども、給付費自体は、先ほど議員おっしゃったとおり、５７億円弱ですね、今。その程度まで行っているというふうには認識をしております。認知症の認定率も１８．７％ということで、逆にそれを割り直せば多分出ると思うんですけれども、給付費自体、全体の圧縮をする。圧縮するといってもサービスを削るという意味ではなくて、なるべくそういうふうに予防の部分に力を入れることによって、給付費の伸びを抑えていくというところですね。一定程度高齢化が進むと、こういった率というのはどうしても上がってくるところがあるんですけれども、もう少しで真庭市のほうは多分高齢者人口自体がピークを迎えるかなと思っています。 今、認知症の認定された方の中でどういった割合があるかというのを見ると、ここ８年ぐらいを見ますと、ほとんど１２．８％、９％でずっと安定をしています、認知症の方ですね。去年、令和３年度、少し下がりまして１２．２％ということもありますので、やっぱり認知症っていうのは要支援認定から要介護認定に切り替わるときの一つの大きな指標になってきます。認知症だっていうことになると、やっぱり要介護になりやすい、認定も上がりやすいというところもありますので、なるべく介護予防の中でやっていくと、そういう認知症の予防、この部分にもつながってきますし、筋骨格系が維持できればＱＯＬのほうも上がってきますので、そういったところを通じて、なるべく社会全体として、地域全体としての、そもそも予防の段階で留めておくということができれば、やはり施設サービスのほうに行くと給付費のほうは上がってきますので、要介護５まで至らないというところになるべくとどめるというのが大事だと思ってます。ちょっと直接的なお答えになってないかもしれませんけれども、なるべく我々としてはそういう戦略で予防のところに力を入れているというところです。
○議長（小田康文君） ７番柴田正志君。
◆７番（柴田正志君） 先ほどの介護保険のほうの１人当たりということで、真庭市は約３，０００人ほどが使用してるんじゃないかなということで、単純に私のほうで割り算したら１人当たり１８０万円、平均で、認定者が１人増えると１８０万円予算が要るっていうふうな感じになるんじゃないかなっていう推測はしております。 介護保険認定になるときの理由も、骨格的な、足腰が悪くなってなるっていう理由が一番多いと思います。その次が認知症、どこも一緒だと思うんですけど、いろんな理由があって、やっぱり介護になる人を抑えるっていう一つの方法が、ここの認知症にならない人を増やす、これが一番有効であるんじゃないかなと思います。真庭市がやってる集いの場事業も、全てここに来るんじゃないかなと思います。 健康寿命を延伸させるということが、本当に自分自身、高齢者の人が健康であるということは、介護保険を使わなくていいということは本当に社会貢献してるということなんで、ぜひこの辺っていうのは真庭市としてできること、国の政策をやるっていうのはどこの自治体でもできますんで、小さなことでも思いついたこと、できることっていうのは積極的に取り入れるべきと思いますんで、そのあたりをどうぞ、この補聴器についてもいろいろと検討してもらえるということで、よろしくお願いします。 続きまして、旭川のことについて伺います。 今年度の真庭市の景観審議会においても、旭川の立木のことっていうのはどうにかしてくれっていう話があったと思いますけど、そのあたりの対応はどうされたのか伺います。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 どなたが答えられます。 頭山建設部長。
◎建設部長（頭山龍一君） 景観審議会で、すいません、立木は早く除去していただきたいというお話があったと思いますけれども、それより以前に、６月２４日に県のほうへこの案件、特に勝山の中州の件ですが、これは要望させていただいております。その中で、先ほど市長が言いましたように、まずは危ないところからやらせていただきたいということでお返事をいただいております。 以上でございます。
○議長（小田康文君） ７番柴田正志君。
◆７番（柴田正志君） 多分これ今年度に始まったことじゃないと思うんですけど、そのあたりのやり取り、県とのやり取りを説明願えますか。
○議長（小田康文君） 頭山建設部長。
◎建設部長（頭山龍一君） すみません、令和元年度にまず勝山の地域の皆様で組織する会から御要望がありました。それを受けまして、私ども令和２年度に勝山の県民局真庭地域事務所のほうへ要望させていただいております。例年６月から７月に、真庭地域管内の担当者会議というものを開催しておりまして、その中で、私が出たり、私が出ない場合は建設課長が出まして、振興局の課長、それから担当者と県の課長、部長、担当者、恐らく１０人、私どもが１５人ほどですから２５名ほどの参加の会を催しまして、その中で要望書を渡しております。ちなみに今年度は６月２４日に開催した中でお渡しさせていただいております。 以上です。
○議長（小田康文君） ７番柴田正志君。
◆７番（柴田正志君） 令和元年度に初めて市民の声が上がって、これで３年たってることになります。そのあたり、全然実態としては、要望を出しても全然前に進んでない。どんなやり取りをしているのか、ちょっとその県のほうのどんなやり取りをしたのか、ちょっとお聞かせください。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 頭山建設部長。
◎建設部長（頭山龍一君） 先ほどの市長の答弁の中に一部ございました岡山県河道内整備実施計画、これがまず岡山県が令和２年度につくりました計画でございます。河川の阻害率、河川の中で立木や堆積土砂が河道の影響にどのぐらいあるかというのを表現する阻害率をつくっております。それを各地点で計測しております。非常に悪いところ、２０％以上のところがまだ真庭市に点在しております。そのところから、まずやっていきたいと。それをＡランク、それから２０％を切ったところをＢランクというふうにしております。 ちなみにＡランク、私も詳しくは言いませんけれども、柴原とか山田、宮地、例えば先ほど市長が言いましたように、備中川、旭川の合流地点、これ非常に危ない。ですから、そこを先にやるという答えをいただいております。 以上です。
○議長（小田康文君） ７番柴田正志君。
◆７番（柴田正志君） 危険度の面からの話がメインになってるように、今思われました。景観の面からっていう話はされてないんでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 頭山建設部長。
◎建設部長（頭山龍一君） ２０％の阻害率といいますと、非常に危のうございます。普通１０％以下、６％程度。１０％程度は、まだ橋梁の橋脚が６％程度ですから、まだ何とか許可を受けられるところでございますけれども、２０％超えとるところっていうのは非常に危のうございますので、まずそちらからやると。それを早めにやった後、それからＢランクのところへ移るという…… （７番柴田正志君「景観の面では」と呼ぶ） 景観の面は、当然景観の面がありますんで、私どもの要望の上位に上げております。本当に上位に上げて要望させていただいております。 以上です。
○議長（小田康文君） ７番柴田正志君。
◆７番（柴田正志君） 県の管理という旭川に関してはということで理解をしておりますが、地域の奉仕作業とかではやります。１０月２日には奉仕作業をする予定になってますけど、中州のとこ、今の状態で地域で手が出せるかっていうと、これまず危険度も高いし、無理だと思います。これやれっていうのは無理があると思います。何か入らないと思うんですけど、地域でもし中州を切るだけならできると思うんですけど、切るだけはできても、その切った木を撤去するっていうことはできないと思うんですけど、そのあたり、切りっ放しっていうのは、これは地域でやる分にはいいんでしょうか、そのあたりの認識をお聞かせください。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 頭山建設部長。
◎建設部長（頭山龍一君） 当該の場所は中州でございますんで、中州まで渡っていくということが非常に難しくなると思います。それで、伐採につきましても、河川管理者以外が実施する場合もございます。先ほど市長が言いましたように、許可を受ければできますけれども、その後放置するということになりましたら、そのものがどこへ流れるかといろいろな問題があります。それから、中州です。足元も悪うございますんで、非常に危険性があります。管理者岡山県が実施することが望ましいと私は考えております。 以上です。
○議長（小田康文君） ７番柴田正志君。
◆７番（柴田正志君） 県のほうに要望を出して１年、２年、３年たちました。その中で、県としては要望してもしてくれないというな感じ、３年たって、これからするかどうかも分からない状態であります。果たしてこれが続いた場合、市としてこういう問題に対応できないのか、単費として対応できないのか、どこに障害があるのか、そのあたりを伺います。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 御存じのとおり、河川は流域主義を取って、例えば旭川でいきますと、谷川の末端まで含めて一級河川旭川水系の何とか川ということで、一貫性を持って河川管理をしないと駄目だということで、御存じのとおり、国の直轄河川のところ、一級河川については県の管理ですよね。二級河川、鳥取の川のように、日野川とか二級河川は全部県の管理。そうしたら、それも法定受託事務で全部国の治水上、それから水の確保といいますか、資源としての水という観点からも、国の事業になってるわけですね。ですから、よほど例外的に、市町村なり、あるいは個人が許可を得て、河川区域内をいらうことはできますけども、原則できないし、それをやり出すとおかしなことになってしまうということですね。これは県の責任としてすべきだということを、これまで以上に強く言ってまいります。 全国各地、そういう単費がないということでこうなってるわけですけど、この５年間、有利な起債事業がありますんで、ただ確かに災害防止のところを優先だと言われると、すごすご引き下がざるを得ない一面も、そりゃあありますけど、あまりにもひどいというふうに思ってますし、それがまた災害を引き起こす原因の一つにもなりますから、今までも精いっぱいやってますけど、これまで以上に、それとやはりこれは県議会でちゃんとすべきだと思いますから、この議会というよりは、地元県会議員もいるわけですから、そういうところを含めて協議をしていただけばと、私のほうからも話をしておきますけども、ということで、県レベルの仕事というのは結構多いわけですね。逃げませんけども、これまでから質問がたくさんありますけども、県レベルでしっかりしてもらわんと駄目なということも十分認識をいただきたいと思います。
○議長（小田康文君） ７番柴田正志君。
◆７番（柴田正志君） 真庭市には、都市計画マスタープランがあります。そして、その中には景観条例があり、景観条例の中に基づいて計画策定をするということになっております。策定された景観計画は、真庭市のホームページの中にも掲載されております。景観計画の中で、この勝山町並み保存地区、そして保存地区内の旭川はどういった位置づけと認識をされているのか伺います。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 河島
勝山振興局長。
◎
勝山振興局長（河島賢治君） 勝山振興局です。 真庭市景観計画の中にございます旭川は景観重要河川になっておりまして、対象は勝山町並み保存地区内の旭川ということになっています。 以上です。
○議長（小田康文君） ７番柴田正志君。
◆７番（柴田正志君） 先ほど河島局長のほうから説明があったように、これが景観計画の中には、重要施設ってのは真庭市内で１か所しか策定されておりません。それがここにある公共施設の位置図として、ちょっと小っちゃいですけど、町並み保存地区、そして旭川があります。勝山町並み保存地区の中に、景観重点区域があります。ここにある旭川は、景観重要公共施設ということでなっております。認定されております。その公共認定施設の中では、公共施設になる町並み保存地区内にある旭川は、周辺の景観づくりを先導すべき役割を担うとなっております。そして、快適で美しいものとして整備されることとなっております。地域の景観と調和を図っていることとなっております。こういった特殊なというか、真庭市で１か所しか設定されていないこの旭川、重要施設、それがここの地域の川であります。こういうことを知って、どう思われますか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 気持ちの問題と、日本の法体系の問題をきちっと区別していただきたいと思います、冷たいような言い方ですけども。河川管理については、河川法上の、先ほど言いましたような権限に基づいて行うことで、市町村はできません。景観計画等は、それぞれの自治体で決めることはできますが、あくまでもその自治体の権限以外のところについては、その関係するところの御協力を得て実施するということで、例えば町並み保存の個々の家は、景観上こうだからというので市が勝手にやることはできません。あくまでもそれぞれの所有者の御理解と御協力で、所有者が実施をするということで。 ですから、河川法が完全な上位法としてあります。そういう体系の中ですから、幾ら真庭市が決めて、県のほうとして、市町村がそういう計画をつくってるんだから、それは尊重しましょうとまでは言えますけども、法的義務を含めて、そういうことには法的拘束力はありませんので、河川の関係については県のほうに、県の権限ですべきだということを言う以外に方法はありませんし、それは県議会でもって、真庭以外の川も十分管理は行われてると私は思っておりませんから、そこで取り上げてもらうような方向でやるのが本来の筋だと思っております。
○議長（小田康文君） ７番柴田正志君。
◆７番（柴田正志君） ということは、こうやって景観計画をつくって、こういうふうな管理をしましょうと、周辺と調和した川を造りましょうっていう計画をつくって、今の現状、これは市としては何もできないということなんでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 計画をつくる場合に、その法律に基づいてつくる計画がたくさんあります。また、任意につくる計画があります。法的につくった計画についても、個別の実施事業については、つくった事業主体ができるものばっかりじゃありません。先ほど言いましたように、勝山の町並みでもそうです。真庭市がつくっても、つくる前にもちろん住民の方と協議をいたしますけども、個別具体的にそこの家屋とか何かをいらう場合には、それはその所有者しかいらうことはできません。電柱についても一緒です。なので、電柱の地中化をしようかというときに、真庭市が電柱について権限を持ってるわけじゃありません。それは電柱の設置者であるＮＴＴだとか中国電力との協議の中で、そちらのほうでやっていただく。ただ、道路もいらうことになりますから、事業としてはお互いにその共同事業という形で進めるということで、何回も繰り返しますけども、法的に根拠のある計画であっても、個別実施するときにその全て行政ができるかということは、権限はありません。それから、ましてや任意の計画であれば、よりそう言えます。計画とはそういうものです。
○議長（小田康文君） ７番柴田正志君。
◆７番（柴田正志君） 私のほうは、一般質問の通告書を出す８月３１日、県民局のほうを訪れました。これは市としてやると言ったらできないんかというのは、質問させていただきました。地域でやるのも、管理課の許可が出ればオーケーです。市としてやるのなら歓迎しますよ、もう当たり前のことじゃないですかっていうふうに、県のほうは答えてくれました。このあたりどうなんでしょうか、認識がちょっとあまりにもずれてるように思いますけど。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 先ほどから答弁しております。権限を有する県の許可をもらえば、河川内において危険性を伴うような河川工事に類するものは、これは県のほうも許可もしませんからできませんけども、その一定の伐採等については、これは県のほうの許可を取ればできないことはありません。 ただし、そういうことが筋違いだと私は申し上げてるんです。そんな県が本来すべきことせずにおいて、先ほどのような話、私は抗議しますよ、無責任な。今でも河川清掃は、本来義務はありません。それでも、地域の川だということで皆さんが頑張ってやってる、それが私は精いっぱいだと思います。それ以上の管理について、県のほうが責任を持ってするというのが当たり前で、確かにおっしゃるように、私もあれを見て、何だというふうに思いますけども、ほかのところもいっぱいあります。そういう意味では、筋として県議会で県の責任ですべきじゃないかということをするための議会が県レベルであるわけですから、また県会議員にも出てるわけですから、そういうところに対してきちっと物を言っていくというのが、その筋論をまずですね。 ただ、危険性が本当に伴うとか、すぐ、そういうことはそんなことを言っておれませんから、場合によっちゃ違法でもやらにゃあかん場合だってあります。ただ、やっぱりこれは筋論を大事にして、県議会何のためにあるんかと、県会議員何のためにおるんかということです。県が何のためにあるのかということで、やっていただきたいと。ですから、私どももそういう姿勢で臨んでまいります。
○議長（小田康文君） ７番柴田正志君。
◆７番（柴田正志君） 考え方、それから方向性、よく理解させていただきました。 ぜひ県のほうも、やれやれって言うだけでは、やっぱり真庭市も協力して、何とかこう。やれやれと言われて、言われるだけならっていうこともなっちゃうかも分かりません。ぜひ一緒にやっていくんだっていう意識を持って、よく協力し合って話をして、できる方法、持続的にここは管理できる方法っていうのをぜひ、景観計画のほうにもなる地域ですんで、そのあたりも理解して進めていただけたらなと思います。 それで、私自身、今の景観を見てどう思うかっていうと、本当に情けなく思います。やはり行政に関わる人として何もできない。情けなく思いますので、どうぞよろしくお願いします。 以上です。
○議長（小田康文君） これで７番柴田正志君の質問を終わります。 ここで換気のため休憩いたします。 再開は午前１１時２５分からとします。 午前１１時１２分 休憩 午前１１時２５分 再開
○議長（小田康文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議席番号５番吉原啓介君の登壇、発言を許可いたします。 ５番吉原啓介君。
◆５番（吉原啓介君） 議席番号５番吉原啓介でございます。 発言の許可をいただきましたので、通告のとおり、公有財産に係る市のリスク管理について質問いたします。お昼も近くなってまいりましたので、テンポアップしてまいります。 公有財産のうち、行政財産の維持、修繕については、市が毎年実施している公共施設改修予定調査により計画的な修繕工事等が行われているものと認識しています。 ところで、建物や工作物に係る状況把握、管理、修繕の観点については、１つ目は建築物、工作物を適正に維持するための修繕、改修だけでなく、２つ目、施設としての利用増進や利用価値拡大のためのバリューアップ、３つ目として、さらに瑕疵、欠陥等に係る危険防除のためのリスク対策検討等もあると思います。 市の所有する財産、つまり公有財産はすなわち市民の財産であり、市はそれを適正に管理、運営するほか、財政面での効果を最大化するため、適切な処分、運用も行うべきですが、公有財産に起因する人的、物的損害を生じさせないように、個別の物件が抱える総合的なリスクを把握し、対策を講じることも重要と考えます。もちろん行政財産、特に公用財産に関しては、十分な配慮、対応がなされてると思いますが、市民が共同利用する財産である公共用財産に係るリスク、特に地震災害リスクにはどのように臨んでるのか、これに関し、以下２点、お尋ねいたします。 まず１つ目、真庭市においては、真庭市地域防災計画、地震災害対策編及び真庭市耐震改修促進計画が定められており、地震に強いまちづくりを目指す方針が示されていますが、公有財産に関し、それぞれ個別にリスク判定や具体的な方針策定はなされているのでしょうか。また、リスク判定に当たっては、建築物、工作物そのものだけではなく、立地条件等も含めた視点からの検証や対策検討が行われているのでしょうか。 ２つ目、リスクを抱える具体的な案件として、落合垂水に所在する旧白梅保育園が上げられます。当該施設は、現在保護者会を運営者とする放課後児童クラブ、ピオキッズとして使用されていて、多くの学童が利用していますが、土砂災害警戒危険区域──土石流、急傾斜、両方かかってます──に存在し、特別警戒区域、北側は急斜面、西側は土石流及び急傾斜があります。これに隣接してるということです。さらには周辺道路も狭い上に、その道路の斜度もかなり急で、いつ車両事故等が起きても不思議ではありません。この状況に加えて、早ければ来年度以降、来年度の後半以降ですね、県の砂防堰堤工事のための工事用道路として供用される予定になっています。不動産としての施設自体も、建物の老朽化が進んでる上に、敷地を構成する擁壁等に関しても大部分が古い石積みという状況です。この施設を放課後児童クラブとしての利用に供していること自体に問題があり、前述の危険性は以前から、市、利用者、周辺住民の皆さんが認識しているはずですが、移転等の具体的な対策は進んでいないように見受けます。その支障となっている要因は一体何なんでしょうか。また、今後その支障となっている課題をどのように解決し、対策をどう進めていくのでしょうか。 この場からの質問は以上とさせていただきます。
○議長（小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 吉原議員の御質問にお答えいたします。 公有財産のリスク管理でありますが、特に御質問が地震災害等についてありました。 真庭市の地域防災計画において、災害時に防災上重要な施設である救援活動の拠点となる庁舎、病院、その他の公共施設、それから指定避難所となる学校や福祉施設などは、耐震診断の実施をしておりまして、耐震性能が不足するという判断をされた場合には、耐震改修をするということで優先的に行ってきました。学校等、全てできております。 耐震改修促進計画では、国の法律の耐震改修促進法に定める特定の建築物、これについて取り組むということにしておりまして、そういうことでやっております。その際、やはり情報公開もきちっとすべきだろうということで、随分前ですけども、ここの隣接する公民館、そして久世の体育館、北町公園の体育館、それがＩｓ値の一番低い所が０．３だと、それは公表すべきだということで、私が議会で公表したという記憶があります。 そういうふうに地震だけではありませんけども、公有財産である施設のリスク管理、地震だとか洪水浸水想定区域、あるいは土砂災害警戒区域とかいろいろありますが、それについてきちっとした管理を行って、もし基準に満たしてないような施設、現在公共施設等の総合管理計画の策定時、５７９施設ありますけども、そういうことで、いわゆる危険のある施設については情報公開を行いながら、利用者が安心してできるようにしていかなければならない。ところが、すぐにできるもんじゃないということで、今まで来た施設があります。公民館にしても、それから北町公園にしても、それは早急にというようなことで今検討もし、そしてまた北町公園については全体を再整備するというようなことで、対応しようとしてるわけであります。 施設の管理については、やはりきちっと点検していく必要もあるということで、毎年５月から６月頃、梅雨の時期、そして台風シーズンの前に一斉点検をして、個別具体、すぐにでも直せるような、そういう施設に関しては緊急修繕もすることはありますし、もっと計画的な修繕とか対応が必要なものについては、今後も対応していくということでやってきておりますし、またそう進めてまいります。 なかなか分からない、例えばエスパスについて雨漏りがするんですけど、どこから雨漏りがするか分からない。だから、もう何回調べても分かんない。そのうち老朽化するよりはということで、あれは屋根を全部へ上にかけたんですね。それによって、防水の工事をしたというようなことであります。 たくさん施設がありますんで、今日あしたできるものばっかりじゃありませんけども、そういうことでリスク管理を適切にしてまいります。その一環としての旧白梅保育園でありますが、今放課後児童クラブが利用しております。これについて、私も就任してすぐ見に行きました。これは、この場所に放課後児童クラブが長期的にあるのは、これは危機管理上、問題があるという認識を十分しております。周辺の立地環境、そして建物の老朽化を含めて十分認識をしております。ただ、なかなか適地がなかったということもありますが、放課後児童クラブの場所の確保については、例外もつくらざるを得ないところもあると思います。 学校そのものが、橋を渡っていかなきゃならないとかというようなところについては、そこに放課後児童クラブを持っていくのはどうかというようなところはありますけども、この白梅の場合は、幸いにして落合小学校の給食調理施設が要らなくなった、もちろんセンターから持ってきたものを置くとか、そういう施設はいりますけども、今のような施設が要らなくなった。そこの土地が十分使えるというふうに客観的に確認しております。今、現地確認を行って、ここの施設を、ここの土地を、その敷地を、放課後児童クラブ用に使うことが可能だというような確認、協議をしてるということであります。真庭市の財産ですから、最後は私の決断でできますけども、教育用の財産という形になっておりますから、教育委員会と協議をし、また工事をする場合に、落合小学校の教育に支障がなるべく出ないような工事の仕方をしなきゃならないということもあります。しかし、なるべく早く、旧白梅保育園の跡を使ってる学童保育については対応してまいります。 そのほかの学童保育関係も原則として、先ほど申し上げましたように、その学校内に移すということを基本としながら、移さないほうが子どもの安全上いいというような施設については柔軟に対応するということで、先ほど子育ての問題も出ておりましたが、放課後児童クラブの施設を整備してまいります。
○議長（小田康文君） ５番吉原啓介君。
◆５番（吉原啓介君） まず、災害に関しては、そもそも起きてからでは遅いものです。豪雨災害については、あとは水害ですね、気象予報なんかである程度のリスク回避は可能かもしれません。ただ、地震災害については、例えば今後３０年間に５０％とか、７０％とか、９０％の確率で震災が起きますというふうに言われても、この１週間とか、一月うちに起こるだろうと思ってる人は、多分まずいないと思います。そうじゃないんです。震災っていうのは、もしかしたら今この瞬間にでも起きる可能性があるものなんです。 リスクが認識されるんであれば、それを放置することによって、実際に損害、特に人身被害が起きると、賠償責任だけじゃなくて、リスク管理に対する批判はとてつもなく大きなものになると思います。それまで積み上げたものが一瞬にして崩壊してしまうということになります。もちろん市長をはじめ執行部の皆さんは行政のプロなので、このあたり具体的な根拠法令を出して申し上げるまでもなく、この辺りよくお分かりのことと思います。それを踏まえた上で、幾つか再質問させていただきます。 先にまず、旧白梅保育園、ピオキッズのほうなんですけども、ここは危険を十分認識してらっしゃるとは思うんですが、周りの土地を構成してる擁壁ですね、玉石積み擁壁、これも既存不適格じゃなくて、はっきり言って違反です。さらに、それの上にコンクリートの老朽化した擁壁が乗っかってるっていう、これ二重擁壁っていうのは、これまたそれに輪をかけてまずい状態なんですよね。物としてのリスクは建物本体だけじゃなくて、こういうふうな地盤ですとか、造成自体の部分も大きな問題になってきてると思います。本来ああいう危ない擁壁のぎりぎりのとこまで建物が建ってること自体、今だったら絶対建築確認は下りません。 あわせて、砂防堰堤工事の関係なんですけども、しめ山のほうで砂防堰堤工事が予定されてます。旧白梅保育園の前面道路を工事用道路として使用する計画になっていますけども、そもそもこの付近の傾斜、曲がりくねった道で安全に工事用車両が通行できるのかどうか、それは横に置いといて、県のほうも安全のために幅員３メートルに足りない部分は隣接地を買収して拡幅する予定にしてます。 ２つ目として、学童保育施設へ子どもや保護者の出入りする動線が工事用車両と重ならないようにするっていう課題に、ヒアリングへ行きましたら、直面してるというふうにはおっしゃってました。これは周辺住民に、近隣に住んでる方も大変懸念してるところで、ピオキッズの移転までの間、先ほど落合小学校云々という話もありましたけども、それまでの間の応急対策ですとか、工事開始までにこれが間に合わなかったような事態の場合、何か具体的な方策、その他については考えてらっしゃるんでしょうか。１つ目にそれをお伺いしたいと思います。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 江口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江口祥彦君） 旧白梅につきましては、先ほど市長からも答弁がありましたとおり、そもそもそこの建物にやっぱり置き続けるというのは現実的ではないというふうに、我々としても認識をしております。私も含めて現地確認を今年からさせていただいておりまして、具体に調整を始めています。なので、なるべく落合小学校への移設ということを早急に進めたいというふうには思っています。もちろん現地で細々とした課題はあると思いますので、そこについては可能かどうかも含めて、教育委員会、それから小学校、現地での調整をしていきたいとは思っておりますけれども、できる限り、臨時というところもあるんですけれども、やはりあの周辺にそういった施設がないからこそ、今までなかなか移転がというところもあったと思いますので、まずは少し移転できるように、調整を早めに進めていきたいというのが今の計画でございます。
○議長（小田康文君） ５番吉原啓介君。
◆５番（吉原啓介君） 通行安全対策についての、今お答えにはなってなかったと思うんですけども、これちょっと再答弁は求めないとして、そもそも落合小学校への移転の件ですね。これについてちょっと再度確認させていただきたいんですが、優先順位として、まずは学校っていうのは指針もあって、確かに学校敷地内でその機能が賄えるんであれば、それにこしたことはないと思います。というより、ぜひそうすべきだと私も考えます。ただ、落合小学校に関しては、ちょっといろんな面での難点があるんじゃないのかなっていうふうに考えております。 まず１つ目は、規模の問題、面積の問題ですね。ピオキッズを今利用している人は４７名、児童さんが使ってます。これは落合小学校の生徒数１７８名のうち、２６．４％に当たるんですけども、厚生労働省が定めている学童保育の必要面積っていうのが、専用区画が１人当たり１．６５平米、畳１畳になってて、４７名だと７７．５５平米になります。この専用面積っていうのは、遊び、生活の場としての機能、静養するための機能を備えた部屋、またはスペースを指して、その他の支援の提供に必要な設備、備品なんかを備えなきゃいけません。 そもそもこの給食室の面積ですね、これちょっとこの前私も入って、不動産屋の持病といいますか、メジャーを持っていって、全部当たって測ったんですけども、とても休憩室の分まで含めても７０平米ないと思います。給食の搬入受入れは、麺の給食のときのクラスごとの分配のスペースはどうしても必要になってくるんで、その辺まで考えた場合、そもそも必要面積が確保できないんじゃないのかなと。増築するなり何なりということも考えなきゃいけないんでしょうけども、そこの部分が１つ問題としてあるかなと。 次に、送迎面ですね。普通の下校と同じとか、落合総合センターの駐車場を使えばいいじゃんというふうな意見もあるかもしれないんですけども、例えば今の旧白梅保育園の場所でも、本来は傾斜地の下の駐車スペースに車を止めて迎えに行くようになってくるんですけども、大体面倒くさいんで、みんな車で上まで上がってきちゃいます。上のほうは、御存じのとおり、サイドブレーキの引きが甘かったら車が転がり落ちるような急坂ですんで、これもう非常に危ない状態ですよね。止めるにしても、大体西町の駐車場が非常に狭いんで、よくあるのは急傾斜地の下の米沢町のアーケード街で止めちゃうんです。そうすると、近隣の方々が車の出入りにかなり支障を来したりとか、見通しが悪くなって、これまたちょっと事故のリスクがあるということで、周辺の方は皆さん気にされてます。 落合小学校はどうかというと、あそこも御存じのとおり、上がり口のところはかなり急傾斜になってて、上に上がると車１台擦れ違うのが大変なぐらい、上の駐車場は狭いです。上に上がってこられると、また登下校の生徒さんもあの辺を通りますんで、その動線を考えると、決してこの落合小学校っていうのは送迎の安全の面でも適切じゃないのかなというふうに思っております。さらには、小学校の前面の水路に面した擁壁ですね。これまた石積みの擁壁の上にコンクリートで化粧してるようなやつなんですけども、もうひびとか、そういうレベルじゃない亀裂が入ってます。さらには木の根っこがはみ出してて、これ地震が来たら一発で崩れると思います。そんなちょっと適性を欠くんじゃないのかなっていうふうな懸念は持っておりますけども、もちろんそこも踏まえた上で今検討されてるんだとは思いますけども、もしも不適切ということで判断されたんであれば、早急に次のほうを検討するという方向に行ったほうがいいんではないかというふうに考えております。その点はどうでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 江口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江口祥彦君） 今、議員が御指摘いただいた点については、我々もやっぱり設置するに当たってのクリアしなきゃいけない課題だというふうに思ってます。 面積については、確かに今の既存の施設をそのまま、何も改良せずにそのまま使うのであればそうなってしまうんですけれども、例えばそれを２階建てにするとか、そういったこともできないか、それが建築上耐えられるかどうか、あとは先ほど市長からもありましたとおり、やはり教育施設で今は給食施設、給食自体はそこでは作ってないですけれども、給食の搬入のときに一旦置くスペースとして使ってるということなんで、そういった学校の運営上支障がないというのは確保するということが必要だと思ってます。そういった形で、その課題をどうやったら、どういう施設の造り方をしたら課題が解決できるのかということを、今現場レベルで確認をしているというところです。 それから、送迎についても、御指摘のとおり、確かに今の旧白梅のところは非常に狭いところですし、駐車場じゃなくて、そのまま上まで上がってしまう方がいらっしゃるということはお聞きをしています。落合小学校のところについても、全員があそこに確かに入ってくるとそうなってしまうんですけれども、先ほど議員からもありましたとおり、例えば振興局の駐車場を使っていただくとか、そういったこともやっぱり考えなきゃいけないと思いますし、そういった中でやはり一定のルールの中で安全性を確保しながら、あと近隣住民の方と衝突がないようにしていく、そこのルールをなるべく守っていただくというのが非常に大事だと思っていますので、移設に当たってはそういった、実際に運営される団体と、あと保護者の方との理解を得られるように、我々としてもそういったルールでお願いしますということは言っていく必要があるだろうというふうに思っています。 適性を欠くかどうかというところも、もちろん確認しながらですけれども、できる限りやはり今の施設だけ見て、できないなっていうところではなくて、もう少し突っ込んで、やはり喫緊の課題だと考えていますので、できる方策はどういうのだったらできるかという視点で、なるべく調整を早めて、進めていきたいというふうに思っています。
○議長（小田康文君） ５番吉原啓介君。
◆５番（吉原啓介君） ぜひその部分は検討を進めていただいて、もしもちょっと不可能ということであれば、できるだけ早くその方針、次のステップのほうですね、次案のほうの検討に入っていただきたいと思っております。 最初の公有財産に係るリスク管理についての再質問なんですが、ちょっと多少数字的なことを申し上げます。南海トラフ巨大地震が起きた場合、平成２５年２月に岡山県危機管理課の作成した震度予想によると、真庭市は南部を中心に市内多くの場所で震度５弱、一部は震度５強の揺れが想定されてます。また、岡山県内には活断層は少ないと言われてはいるんですけども、県北部及び県境から鳥取県にかけては那岐山断層帯、その他結構な規模の活断層があります。これによる地震が起きた場合、平成２６年３月に岡山県危機管理課の作成した震度予想によれば、那岐山断層帯で真庭市は東部を中心に震度５弱以上、北部では震度５強から６の揺れ、倉吉南方の推定断層及び大立断層・田代峠－布江断層では、北部震度６弱の揺れが予想されています。 震度５弱というのは、多くの人が身の危険、恐怖を感じる揺れのレベルです。普通の建物は倒壊に至ることはないとはいえ、老朽化したものに関しては危険性は否めません。さらに地盤が軟弱な場所では、小規模でも崩落が発生する可能性があります。豪雨ともなれば、リスクが大幅に高まります。そもそも市には水害ハザードマップはあるんですけども、震災のほうのハザードマップっていうのは作成されているんでしょうか。人生の３分の２をしょっちゅう揺れてる関東地方で過ごした身としては、全体的に真庭市の地震に対する危機管理意識、ちょっと薄いんじゃないのかなというふうに感じております。皆さんお分かりのとおり、災害にまさかとか想定外っていうのは言い訳になりません。その点からも、地盤や周辺の状況を総合的に勘案したリスク評価、対策検討が必要なんじゃないかというふうに思っております。 ちなみに、令和３年３月改定の真庭市耐震改修促進計画のほうでは、南海トラフ巨大地震による市内の想定被害に関して、建物被害に関しては揺れによる損害がゼロ、液状化による全壊、半規模半壊が１７、死者ゼロ、負傷者１になってます。ちょっと甘いんじゃないかなっていうふうに思っております。加えて、先ほどの断層帯ですね。これに起因する地震については、県としての被害想定はあるものの、南海トラフにも想定の震度、高いんですけども、市としても被害予想数値は出ていません。これに関しては、ちょっと今回の通告内容から少しずれるんで、これに対しての答弁はここでは求めませんが、先日同僚議員も質問した平成２９年３月の公共施設等総合管理計画、これの３２ページのほうに第１期実施計画のロードマップがありまして、平成３３年度、つまり令和３年度までに施設データベースの一元管理化を行うということになっています。この施設データベースにおいては、建物の評価、安全性、環境性、点検、診断等の結果とコスト評価、収入、維持管理費、運営費、資本的支出、再調達価格、減価償却費なんかがあります。あとはサービス評価ですね。これを一元的に管理、共有できる仕組みを構築するものとしていますが、大変にすばらしい構想で、これによって公有財産の現在価値だけではなく、想定リスクと多面的な観点から資産評価や整備計画の推進に役立つものだと思います。こちらは計画どおり整備は進んでいるんでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 金谷総務部長。
◎総務部長（金谷健君） データベースの一元化のことでございますが、公共施設台帳をシステムの中で管理をしておりまして、その中に年数ですとか、修繕のこととか、経緯、そういった経歴、それから耐用年数、そういったものを入れるようにということで、データベースとしては確定しておりますが、その中身につきましては過去のものもございますので、そのものを詳細に入れていくという作業をやっていかなければならないということで、これについてはまだ確実に全てがきれいになっているということではございませんが、データベース化のほうは進めております。
○議長（小田康文君） ５番吉原啓介君。
◆５番（吉原啓介君） 大変すばらしい、これは考え方っていいますか、方向性だと思いますので、スケジュールありきで、やってつけのものをつくるんじゃなくて、しっかりしたものを構築していただければと思います。 先ほどちょっと金谷部長のほうからありましたけど、建物台帳って、多分ＩＰＫのことだと思うんですが、ちなみにこれ別に細かいところをほじる気はありませんけど、旧白梅保育園の建物、これこの台帳上だと昭和４２年になってるんですよね。建物の定礎石は昭和５１年になっております。恐らく現場のほうが正しいんじゃないかと思うんですが、そのあたりもきちっとしたものにしといてもらえればというふうに思っております。 そういった中で、市の公有財産全体の組替えということの考え方についてお伺いしたいんですが、将来の負担を減らすために公有財産を削減していく目標も重要ですし、削減実行によって必要なサービス機能が失われたりとか、あるいは利便性が低下するというようなことになってくるようであれば、本末転倒です。もちろんそんなことはないように、十分な配慮をして進められてるとは思うんですけども、考えとしてもちろん不要なもの、リスクの高いもの、特に市が賠償責任を負う危険性があるようなものは早期に処分する一方、充実させなければならない機能、サービスを継続しなければならない機能、こういったものを集約するための代替資産、これの取得の検討も重要なんじゃないのかなというふうに考えております。 資産の単純な削減ではなく、不要なもの、ほかで代替できるものは減らしていって、安全かつ効率的な公的サービス実現のために必要な施設は、取得も前向きに検討していく、資産の組替えっていう視点が重要だと思うんですけども、その点どのようにお考えでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 金谷総務部長。
◎総務部長（金谷健君） 公共施設総合管理計画の中で４０年で削減していくということがございますが、これは先日も申し上げましたように、一定の財政基盤を維持した上でどうなのかということの全体のことでございました。具体的には、もちろんそのときの財政状況もございますし、地域の課題というものがそれぞれございますから、そのあたりを見据えた上で、もう一律に削減していくということではない形で検討してまいりたいと思っております。 それから、代替の話でありますが、公共施設総合管理計画でも長寿命化できるものは長寿命化すると、できないものについては、必要なものについては建て替えをしていくということであります。総量を減らしていくということも大事なんですけれども、必要なもので、そのときにこの部分については必要だということになれば、その時々で検討をするということだと思っておりますが、将来的に何か代替施設を取得するというような計画を持っているわけではございません。 以上です。
○議長（小田康文君） ５番吉原啓介君。
◆５番（吉原啓介君） あくまでも個別具体のものありきですとか、具体的なその計画を進める上で、それは取得したほうがより効率的だというふうに判断されれば、そういうふうに進めるというふうに理解させていただいてよろしいでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 金谷総務部長。
◎総務部長（金谷健君） 今申しましたように、そのときの状況とか、市が必要としているものとかというものを判断した上で、必要ならばということですが、基本的には今ある施設の長寿命化ということを考えて進めていっているということであります。
○議長（小田康文君） ５番吉原啓介君。
◆５番（吉原啓介君） 目的は公共サービスの充実ですとか、そちらのほうにありますので、その部分にのみ固執することなく、そこは柔軟に考えていただければと思っております。もちろんむちゃくちゃな、適当に取得しとけなんてことは絶対に出ないとは思いますけども、本当にそのものについては、その選択肢も考えていただければというふうに思っております。 ３月議会の一般質問で出しました高校の寮の整備ですとか、それから６月議会でも提起した避難が容易でかつ安全な災害避難所、それから今回出させていただいた学童保育の施設など、これちょっと地元のことばっかり言ってるように受け取られるとあまりよろしくないんですけども、落合垂水っていう場所は、施設自体がその求められる機能を果たし得ないものが複数存在しているように感じております。いずれも町の活性化や住民の安心・安全な生活に不可欠なものではあるんですが、町なかの限られた安全なエリア、この前ちょっとフリップじゃないですけども、ボードで出しましたけども、その中でかつ十分な性能を有するものとして、状況改善、あるいは整備するためには、これら個別のものを個別に検討するんじゃなくて、取りまとめて総合的な観点から整備していくということも必要なんじゃないかというふうに思っております。 これは、今回の質問の通告内容から、これまたちょっと外れてしまうんで、このことについて答弁はもうこれ以上求めませんけども、必要であれば、既存の施設の賃借あるいは取得、こちらのほうも視野に入れて、様々な機能を有する複合施設建築物を総合計画的に整備することを検討していただくこともあっていいんじゃないのかなというふうに考えております。 以上、申し上げて私の質問を終了いたします。
○議長（小田康文君） これで５番吉原啓介君の質問を終わります。 ここでしばらく休憩いたします。 再開は午後１時からとします。 午前１１時５７分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（小田康文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議席番号１２番加藤大悟君の登壇、発言を許可いたします。 １２番加藤大悟君。
◆１２番（加藤大悟君） 議席１２番加藤大悟でございます。 議長の登壇、発言の許可をいただきましたので、大項目４点について市長に質問いたします。 大項目１点目、クリーンセンターの統合集約化計画についてでございます。 今年度６月１８日に、真庭市クリーンセンター３施設を令和６年度よりクリーンセンターまにわ（勝山、久世地区）に統合集約する計画について、地元関係自治会員を対象に話合いの場が市の主催で開かれた。今後集約に関わる検討委員会の設置をするということで閉会した。 そこで、問題となる点について質問する。 小項目①ごみの受入れ体制について、平常時については時間差等を設け、受入れ可能と思われるが、盆や年始年末の繁忙期においては、現在でも非常に混雑し、待機時間は１時間超が常態化している。そこで、統合集約時ごみを計量し、プラットフォームからピットへの投下までのプロセスを円滑かつ安全に実施できるシステムの構築が必要と思うが、どのように計画しているのか伺う。 小項目②現在３施設で１日８時間稼働して、年間１万１，０２０トン焼却処分している。生ごみ資源化等による可燃ごみの量は、令和６年度以降については確定することは難しい。クリーンセンターまにわは、１日８時間稼働で３０トンの焼却能力の施設である。この処理能力を超えた可燃ごみが継続的に搬入された場合、どのような処分計画をしているのか、災害ごみの処分を含め伺う。 小項目③クリーンセンターまにわは、建設する際、当時のまにわ中央環境施設組合（旧久世町、旧勝山町）と地元の５つの自治会との間でごみ処理施設の設置及び公害防止に関する協定を結んでいる。今回の事案は、協定書中、第９条にあえて適用すべき内容であると思われるが、当時の組合の性質上、久世地区、勝山地区のみの受入れと処理になっており、現在もこの体制で稼働している。 このように今回の統合集約の計画は、久世、勝山地区以外の協定範囲を超えたごみや、さらには北部クリーンセンターが新庄村のごみを受け入れており、統合集約されれば必然的に当該施設で受入れ、処理となるなど、大きく当該協定と乖離することとなる。また、ごみの処理量が増えれば、当然排出ガスの量も協定時の排出量の約３倍に増加し、さらに水銀に関する水俣条約の締約により、改正大気汚染法の目的に追加された水銀の排出量の増加など、地域住民の環境や心理状態に悪影響を及ぼすことが懸念される。このような点について、どのように所見されるのか伺う。 小項目④以上のことを鑑み、廃棄物処理施設の集約統合計画を見直すべきと感じているが、市長の所見を伺う。 大項目２点目でございます。 市民が火災に遭われた場合の廃棄物（火災ごみ）の取扱いについてでございます。 市民の方が不幸にも火災に遭われたとき、焼失した家屋の解体と火災ごみの処分に大変苦労されますが、現在この火災ごみの処分の取扱いは、自力解体を含めて、市としてどのような受入れ対応となっているかについて、産業廃棄物法並びに令和４年４月から強化された石綿（アスベスト）関連規制を考慮した答弁を求める。 大項目３点目、生ごみ等資源化による環境への影響についてでございます。 現在、建設中の生ごみ等資源化施設は令和６年度稼働開始になるが、バイオ液肥を最大で年間８，０００トン製造し、それを４８０トンまで濃縮し、堆肥化施設に搬出する有機物８００トンを除いた残りの６，３６０トンを下水道へ放流する計画である。この濃縮する過程として、遠心分離を経て膜処理、電気透析処理が行われると承知している。 生ごみ等の中にはプラスチック類が混入し、人間による目視だけでは完全な除去は不可能であると考える。近年、粒子５ミリ以下のマイクロプラスチックや１０００分の１ミリ以下のナノプラスチックが社会的な問題となっており、このプラスチック粒子が下水道等を通じ河川や海に流出し、魚介類をはじめ、人間の血液や胎盤から発見されていると知見を得ている。さらに生ごみ等資源化の対象となっているし尿、浄化槽汚泥にも存在していると言われている。 このように我々人間と鳥類や魚類等を含め、地球上の全ての生態系に深刻な影響を及ぼしているこの環境問題について、市としてどのように受け止め、施設稼働開始までにこれらの流出防止のために何をすべきと考えなのか伺う。 大項目４点目でございます。真庭市民懸案のインフラ等の整備要望とその解決のための真庭市の基金を活用した財政出動についてでございます。 真庭市の基金は、財政調整基金をはじめとして１６の基金があり、総計は３２７億円超となっている。このうち公共施設整備等基金は１２０億円超、財政運営上弾力的に取り崩され、流動資産である財政調整基金は９７億円超、振興基金は３２億円超となっている。これらの基金を運用し、市民や自治会等から出されている様々な長年の要望を解消し、コロナ禍の今、先を見据え、失われた経済を回復し、かつさらなる進展のため、また市民生活の平穏な暮らしを取り戻し、向上させるための財政出動すべきと考えるが、市長の見解を伺う。 登壇での発言はここまででございます。
○議長（小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 加藤議員の質問にお答えいたします。 まず１点、大きな大項目１点目のクリーンセンターの統合集約計画の関係でありますが、その１点目、集約後における繁忙期のごみの受入れ対応についてということです。 真庭市の方針をきちっとまず御説明申し上げます。 現在真庭市には、御存じのとおり、３つの焼却施設があって、まだ合併前の協定に基づいて処理エリア内のごみを処理してるということで、これは質問にあったとおりです。令和６年度中の生ごみ等の資源化施設の稼働を目指して、生ごみの分別収集による可燃ごみの減量化を図って、約４割ぐらいが生ごみになるということですから６割ぐらいになるわけで、その焼却施設３つを一つにできると、これはもう合併のときの協議事項としてあって、合併のときに片づければよかったんですけど、そういうわけにいかない。いや、ごみが減らないのに片づけられないですから。ただ、そのときから協議事項に入ってたわけです。 真庭市廃棄物減量等推進方針で、その集約していくということは示しておって、もう議会でも何回も申し上げたとおりであります。集約化の実現に向けて、真庭市廃棄物減量等推進審議会において、施設の在り方、集約化後の課題やその後の対応について、新たな処理体制の検討を進めてきたということであります。 審議会で集約に適した施設については、稼働年数、処理能力、設備構成、それから収集運搬の４つの項目について比較検討し、クリーンセンターまにわに集約していくことが妥当だということで、周辺地域の皆様方の理解も得ながら進めていくということで協議を始めたと。協議を始めるということは、所管委員会で報告しております。 また、実現するに当たって、可燃ごみの量が減少します。集約する施設で処理可能になる量になることが前提だということで、さらに生ごみ等の分別のほかに、紙だとか、プラスチックだとかで、資源になるごみの分別については今もやってますけども、それも徹底していくということです。そうして、今クリーンセンターまにわ、協定でも３０トンというのを前提にしてます。現実には２０トンぐらいしか火で焼いてませんけども、地元の協定で３０トン、８時間というのを協定してます。それを守ります。 今、議員がおっしゃったように、増えたらどうやとかというようなことはいたしません。だから、協定の範囲内でやります。 あと、車の点で搬入台数が増えるんじゃないかということですが、今でも休みによっては車がつながってるとかということもあります。 それで、今後こう考えます。 燃やさないごみで大型家具とかありますね。それを全部、それじゃあクリーンセンターまにわに持っていくというのは、遠くもなりますし、余計車の台数が増えますから、それぞれのところ、３か所別にそういうものを持っていく場所をつくります。だから、結果としてはクリーンセンターまにわに行く車の総量、総台数は減ります。地元とか、ほんの近いところは意見を聞いて、それは直接持っていってもいい、それは数台でしょうから。というような利便性は、地元のために図ることはいたしますが、基本的には今の蒜山のところは蒜山のところにそういうものを置いて、それから北房のところは、あそこにするのか、近くにするのかは別として置いて、久世、勝山地区の今までクリーンセンターまにわに持っていってたのは持っていかないようにして、ほかのとこに置いて、そこでこちらが行って収集してということにしますから、むしろ今よりも搬入台数が、クリーンセンターまにわに入る搬入台数は減らします。だから、条件はよくなります。というようなことを考えております。 そういうことで、市民の方にももう全部、蒜山の人が蒜山廃止になって、真庭のあそこまで持っていかんでもいいようにしながら、地元にとってもそういう負担がないように、むしろ負担を減らすということで考えようとしてます。 それじゃあ２点目の、もう全部答えてしまいましたけども、処理能力を超えたという、それは超えないように協定の範囲内、３０トンでやります。一時的に例外として、台風とか災害で大量発生する。それについては、これは例外的な話として、もうそれぞれですけども、その対応はしなきゃならないですが、前に高梁等でありましたように、そのときには高梁のごみも受け入れてます。そういうふうに、真庭市の今の災害廃棄物の処理計画を策定して、災害発生時の対応については整理しております。 また、３市２町村で、高梁も入れた広域ブロックによる協定もしてます。だから、高梁のを受け入れましたが、今度は高梁にお願いするとか、そういうなことで、災害時のときには、これはみんなが助け合ってどうするかということですから、でもそれももう用意しております。 それから、排ガスの増加によるということですけども、今、公害防止基準をきちっとつくっておりまして、今それ以下でやっております。そういうことで、３０トンという協定でやってます。８時間でやってます。それも全部守りますから、今の排ガスについても協定で結んでる基準以上のものが出るわけがありません。そういうことでやって、ごみの収集範囲が広くなるだけと、そういう話です。 それから、クリーンセンター集約化の見直しということですけども、これ先ほど申し上げましたように、合併のときからの協議事項で入って、それから私が市長になって、その前から話はずっと検討してきたんですけども、生ごみ等の資源化事業、本当に１０年かけて一生懸命取り組んでまいりました。そして、その都度、議会にも報告してまいりました。それを今さら見直すというんですか。それだけの重みを持って、一緒になって取り組んできた事業で、もう既にまず施策をして、そして本格稼働に向けての予算化も、４０億円の予算化もして、そしてさらに液肥を濃縮しようということで１０億円を超える額の、それも議会で認めていただいて、この十数年間取り組んできた事業を今見直すというんですか。そういう私は重みのある事業だと思っております。 言わば５０億円を超えるこの歳出をして、環境に優しい、そういう真庭をつくっていこう、そして国会の委員会も含めて、こういう取組をしてるということを紹介しております。 ９日の閣議で、岸田総理が下水道汚泥等の肥料化等について指示を出しております。実は背景に、真庭のこの教訓もあります。農水省と環境省を通して、こういう情報が国にも行っております。私は、松野官房長官に、総理に直接はちょっとと思いますから、今具体的にこんな取組まで来てますということを情報として報告させてもらおうと思ってます。 ７月でしたが、自民党の地方創生本部に招かれました。そこでも、こんなことをやるべきだという意見が出て、何が困難かという質問がありました。３つ申し上げました。 １つは、住民の理解、生ごみを集めなきゃなんない。大都市ではなかなかできない。真庭、この間、ＳＤＧｓをやり、いろんな取組をしてきて、真庭の市民の理解、共生社会の理解、それが進んでる中でできるんだと、本当に感謝してるということを申し上げました。 そしてもう一つは、技術的な問題、これもクリアできて、その大型機械でまかなくても、濃縮すれば十数億円かかるけども、普通の農家でもまける、小さい田んぼでまけるというようなことをできる。一番の問題は、今までごみ処理をしてた業者の関係の方と、これも真庭では２業者、３業者、正確には３業者ありますけども、御理解をいただきながら進めてきてると。これは日本の、ある意味では一つのモデルになると思ってます。そういう重みのある事業を本当に心血を注いでやってまいりましたし、この肥料が不足するという折、それも私は見越しておりました。 こういう肥料、飼料の自給をしていかなきゃ駄目で、いっぱい捨ててるのがあるじゃないかと。環境にもいい、経費も浮く、そして低コスト農業が実現できる、そういう本当に日本のモデルになるような事業、それも地元に実質的に迷惑はおかけしない。先ほど申し上げたようなことをもっと丁寧にも説明いたしますし、ということであります。 ２点目、火災に見舞われた場合の火災ごみの対応ですけども、本当にごみの処理は大変です。御存じのとおり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、廃掃法で、一般廃棄物と産業廃棄物の２つに分かれます。例えば半壊したようなもので、業者が解体したら解体という産業としての仕事をしてますから、それは産業廃棄物になります。ほとんど焼け落ちて、個人として処理して業者に運んでもらうというだけは一般廃棄物になります。そういう違いがありますが、私どもは一般廃棄物として受け入れる。それに若干産業廃棄物が入ってても、それも受け入れることができるという規定があります。真庭市としては、火災で発生した一般廃棄物については、基本的に今はエリアごとに運んでもらっています。 ただ、私は今でもこれは例外を認めていただきたいと思ってます。実はあるところで、本人の責任が全くない、本当に何とも言えない全焼の火災がありました。そのときに、本来運ぶとこじゃない、もっと近いところで処理をしたいということで、正式じゃないですけど打診をしました。その地域でのある方が難色を示されたと、難色を示されている間に、もう処理をする時間もないから本来のところに運んでいったというふうに聞いてます。私はそんな火災された本人にも責任がない、本当に気の毒だなというような火災であり、そしてまた緊急事態で、そういうときに今協定のエリアがあるというだけで判断していいのでしょうか。そういう例外を優しく、こんな場合いいじゃないのというふうに、今でも認めるのが、そういう人道的な処理をするのが、本来の真庭市民ではないでしょうか。これについては、私は怒りを持ってます。 次に、アスベストの関係ですが、大気汚染防止法が改正されて、令和４年４月１日から、解体する建築物等の床面積が一定である以上の建設工事の場合は、解体等を行う前にアスベストの調査結果を県等に報告するということになりました。火災家屋において、解体工事を伴わない場合は法的に調査する必要はありませんが、まだ前橋市とか、本当に例外的にしか調査しておりませんが、真庭市としてちょっと技術的な問題がありますが、一般廃棄物としてクリーンセンターに搬入する場合に、アスベスト使用商品の有無を検査するということを検討してまいります。災害に遭われた方の心情を考慮して、こういうこともして、できる限りその立場に立った行政を行ってまいります。 その次に、生ごみ資源化による環境への影響でありますけども、旭川に流入する生ごみが約４，５００トンと言われて、海ごみの問題が深刻だということで、真庭市も協力しながら、そういうごみを流さないように、かなり旭川ダムでかかりますけど、そういうことで上流側の責任としてプラスチックごみの削減に向けた取組をして、また市民の方に御協力いただいているということであります。飲食店とも連携して、エコテイクアウトもしてもらってますし、環境衛生協議会、本当にありがたい話です。そういうことでやっております。 生ごみで、今後生ごみ等資源化事業ですけども、この関係においてもプラスチックが入らないように、市民の方に御協力をいただくとともに、生ごみの選別作業を作業員の目で行って、最終工程でスクリーンもかけて、液肥から不純物を確実に除去できる、そういうフローをつくって、プラスチック類の流出防止対策をやってまいります。皆様方の御協力もいただいてということですが、これをやってる現場、よその現場も見ております。 先ほどマイクロプラスチック、ナノプラスチックのことが言われました。確かに一つの大きな問題になっております。御存じのとおり、マイクロの単位は１０のマイナス６乗ですね。ナノは１０のマイナス９乗ですね。１０のマイナス６乗というのは、大体細菌ですよね。１０のマイナス９乗が、大体今のウイルスですね。そんなものの問題、深刻な問題です。深刻な問題ですけど、生ごみ資源化事業とそれとをどう関連させるんですか。これについては、別途ほかのいろんな流出がいっぱいあるわけですから、それとで考えないと、生ごみの資源化事業だけで考えられるはずのものじゃありません。全く違う次元の話をされているとしか言いようがありません。 その次に、インフラ、大きな４番目のインフラ等の整備と基金の関係であります。 私は何回も申し上げております。ため込むのが趣味でも何でもありません。ただ、真庭市には５０億円しか税収がない。そして、今後交付税がどうなるのか、非常に不安定要素がある。私のときにいい格好をすれば使えます。しかし、それでいいのかと。しかし、こういうコロナのとき、私は財政を考慮せずにやれという指示を出しました。だから、よそに比べて、コロナ対策は早かったと思います。結果として、国のほうからかなりお金が来ました。それは
財源振替を最後しましたけども、よその首長さんは、どんだけ
財源が要るのか、不安で不安でということでコロナ対策を考えてきたというのを私にはっきり言いました。真庭は、そういうことは一切気にしなくて、こういうときこそ使えばいいんだということで使ってきました。そして、景気対策も必要なものについては打ちます。 現に現金を配るのがいいのかというのはありますけども、私は一律に配ることは、結果としては低所得の方の支援につながってると。そして、最初のときには５，０００円と１万５，０００円に分けました。そういうことで、できたらその対策が次の改善につながるような、そういう対策を取りたいんですけども、しかし対症療法的にやらなきゃあかんことについてもやります。そういうことで、基金については有効に使っていきたいというふうに思っております。 議会でのいろんな御意見をいただきながら、個々の補助金について否定的なことも申し上げておりますけども、ただ個別のそういうお金を出すと、事務も大変なという面があるんです。ですから、私どもは生活保護に準ずるというか、準保護のそれの所得水準を１．５倍にしております。日本の最高が１．５倍です、今。岡山市なんかは１．３倍です。本来はそういう包括的なお金でもって対応していただくというのが、お互いにいいんじゃないかなという思いをしております。 それと、個人で解決のできるものよりは、例えば学童保育の場所を多くたくさんにするとか、保育所をもっとちゃんとするとかというような、個人ではできないことにまず交付金は優先すべきだという考え方をもちろん持ってます。しかし、そういうことを含めて、３００億円ある必要はありません。３２０億円ある必要はありません。そういう意味で、必要な使い方は私はしていこうと思いますが、私がずっとやってるわけでもなし、次の人たちの、次の時代のためにも、こんだけあるよということは、それなりのものを残しながらやるべきだというふうにも思っております。
○議長（小田康文君） １２番加藤大悟君。
◆１２番（加藤大悟君） 大項目１点目の小項目１点目でございますが、今現在でも車が集中すると、先ほど言いましたけど、１時間以上待つようなことがあります。たとえそれは台数が少なくなっても、混雑するときは混雑するんです。盆、暮れ、正月とかね。ですから、これはやはりシステムを変えないといけんのですね。 今、計量器が１か所しかありません。受付の窓口ですね。そこで、新しくごみを持ち込む車と荷物を下ろした車と交互に計量して、そこでまた車から下りて料金を収納するという行程をやってるわけです。だから、現在でも混雑する時期があるのですから、私は計量器をもう一台出口付近に設けて、収納窓口もそこでやると。そして、収納窓口は車の右側、運転手側に置いて、運転手が一々下りて窓口で精算するというような方式ではない、２か所計量器があればスムーズに行きます。ノンストップで行けます。そういうことを提案しておきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 私、はっきり申し上げたと思いますけど。 ３施設を集約するときに、燃えないごみとかの大型ごみとかのそれを直接クリーンセンターまにわに持っていくようなことはしませんと。ですから、全体に搬入、クリーンセンターまにわに燃焼ごみを持っていきます。大型ごみのそれも持っていきますけども、それは事前にここに置いて、調整して持っていきますから、車の搬入台数そのものを減らします。そうはっきり申し上げました。だから、システムを変えます。はっきり申し上げました。
○議長（小田康文君） １２番加藤大悟君。
◆１２番（加藤大悟君） それは、搬入台数を減らすというの、それは分かるんですけど、現在久世、勝山地区の人が持って入っても、盆や暮れ、正月には混むんです。それの解消をしないと、地元の人も困っとんですよ。だから、申し上げておるんです。検討してくださいと申し上げておきます。何か意見があればどうぞ。
○議長（小田康文君） 太田市長。
◎市長（太田昇君） 施設を集約化するときに直します。というのが、ごみとかを持っていく場所を確保しないと駄目ですから。今、久世のクリーンセンターだけ、だから御迷惑をかけてることは申し訳ありませんけども、今久世のクリーンセンターだけそうするわけにいきませんから、３つの施設を集約化するときに、それを直して全体として搬入車両を減らします。
○議長（小田康文君） １２番加藤大悟君。
◆１２番（加藤大悟君） そのときにやっていただけばいいと思います。そのほうが、やはり地元としても好感が持てると思います。よろしくお願いします。 それから、小項目２点目でございますが、私は集約に対して反対と言いましたか、私。見直してくださいと言っただけじゃな。誤解しないでください。ただ、その時期がどうなるんかと。一度に２か所を廃止していいんかと、そのやり方ですよね。急に１か所だけになって、緊急の場合が出た場合、どうするんですか。ですから、１か所だけがいつでも稼働できるように、温存にしておいたらどうですかという提案なんですよ。どうですか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 私は、集約化の見直しについてという答弁をしただけです。 それと、小さい町を含めて、ごみ焼却炉が故障した万が一のことを考えて、もう一つ予備のを置いてるなんてとこはどんだけあるでしょうか。確かに故障する場合だってないわけではないと思います。そのときには、先ほどの広域化の協定がありますから、災害に準じたものとして処理をお互いにさせてもらうということができているわけです。そんな万が一、万が一を考えて、例えば３つのを一つ、クリーンセンターまにわに集約して、そこで焼く、もう一つ残しておく、その維持管理費を考えると、そんなことをすべきでしょうか。ちゃんと協定に基づいて、万が一の場合はよそに持っていけるというふうになってますから、それで十分じゃないでしょうか。
○議長（小田康文君） １２番加藤大悟君。
◆１２番（加藤大悟君） そういう考えでやられるようなので、そりゃあ私がどうこう言うわけにはいきませんので、分かりました。 それから、小項目③でございますが、やはり市として地元関係自治会の方にどのように説明していくか、いろんな問題点、解決策ですかな、そういうことを住民の皆様に分かりやすく、はっきりと説明していかないと、なかなか地元住民もこの間の会では消極的な意見が多かったので、そこら辺のとこをしっかりと説明していただくよう思うんですけど、どうでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 今日、地元の議員として質問いただいてますので、これはきちっと記録に残りますからはっきり申し上げておきますし、この前は多分１回目だったんで柔らかく入ったんだと思いますが、協定を守っていく、つまり３０トンで協定を結んでます。それは変えません。そして、８時間で燃焼するというのも変えるつもりはありません。１０時間に延ばすつもりはありません。したがって、ガスの排出基準も変える気もなければ、できたら、できたらですよ、場合によって今の技術でよりさらによくなる、今でも相当国の法令基準よりも低いところで協定を結んでますけども、実質上もっと低くなるようなことができれば、少しの工事をしてですね、ということも、ただそれはどうなるか分かりません、技術的な問題。ただ、誠意としては、そういう思いを持ってます。 変わるのは、搬出エリアが変わるだけの話だと。これは合併で、それぞれ合併で皆さん協力していただいてます。私は、最大の合併の協力は水道料金の統一だと思います。蒜山、いい水が相当高くなりました。本当によく私はしていただいたなと感謝してます。そして、庁舎も真庭に比べ、これは合併のときの協定ですけど、この久世に決めました。ほかのところ、そりゃあ正直言うて少々不便になったというのはあると思います。でも、弱いところが一緒になって、この真庭を何とかしようという思いで、それぞれが頑張ってやってきたわけで、落合、下流の旭水苑のところ、し尿処理の施設を持っていただきました。それぞれがそういう思いで、真庭全体をよくしようという思いで、地域のことを越えて、樫邑でもそういうことでクリーンセンターまにわをやっていただいた。この前は三阪でもう本当にスムーズに火葬場の新設改良をやっていただいた。そういうもんだと私は合併を思ってます。 そういうことで、誠実にこちらも、条件としては何も悪くない、むしろ搬入台数を減らすことを私たちはしたい、そうやってるわけですから、真庭市の市会議員として、私は地元の方にきちっと御説明をいただければありがたいなと思ってます。
○議長（小田康文君） １２番加藤大悟君。
◆１２番（加藤大悟君） 市会議員としての仕事をやるということは、所管の課に申し上げております、しっかりと。 それから、次の大項目２点目でございますが、真庭市のホームページ、環境課のとこに火災ごみの取扱いについての説明がないんですね。これはぜひ張っていただきたいと思いますが、どうですか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 今石
生活環境部長。
◎
生活環境部長（今石久嗣君） 失礼します。 ちょっとホームページに不備があったところもあるかもしれません。市民の皆様に分かりやすくなるように、改良すべきとこは改良してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（小田康文君） １２番加藤大悟君。
◆１２番（加藤大悟君） 本当に火災に遭われた方は気の毒で、この火災ごみも大変だと思います。ですから、提案なんですけど、火災に遭われた方のごみ処理場の使用料、これの減免ということもちょっと今後考慮すべきではないかと、このように思っております。答弁はよろしいです。 それから、大項目３点目でございますが、仮にナノプラスチック、それからマイクロプラスチックがなくなっても、除去することができても、ちょっと問題点があるんですよ。下水汚泥やし尿処理の汚泥は、いろんな金属が含まれております。日本の４大公害となったカドミウム、水銀など、健康に悪い鉱物が入っとるんです。これを液肥化して、肥料として農地にまかすということが懸念されるんです。ヨーロッパのドイツやスウェーデンとか、ああいう先進国ではもうこういう汚泥を農地にまくということは禁止されております。なぜかというと、ヨーロッパの食品メーカーがこういった農地からの農産物を買わない傾向にあるということなんですね。ですから、私はこれは問題があるなと。たとえプラスチックが除去されても、健康被害の問題があるんじゃないかと。そうでしょう、公害でしたよ、たしか水銀はね。誰もそういった水銀の入っとるような食品を食べたいと思うでしょうか。たとえ少量でも私は気持ち悪いと思いますよ。私の友達もそういった肥料はまかないと言っております。食べないと言っております。ですから、ちょっとその辺を考慮する必要があると思いますが、どう思われますか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 私もマイクロプラスチック問題は重要な問題だというのは、これは議会でも何回も答弁しております。それと、この生ごみのこうやって液肥を作り出す、その過程でマイクロプラスチックまで、もっと言えばナノ単位まで、１０のマイナス９乗まで除去することはできません。ほかのものでもできません。つまり１０のマイナス９乗というのはウイルスと同じ大きさです。ただ、そういうものを含めて、プラスチック類が海に出て、そしてそれが魚、食べ物を通して、また人間の体に入ってるんじゃないかと、それを深刻に考えなきゃ駄目だということで、そのためにはマイクロにならないような、あるいはナノにならないような、そういうふうにどうするかと。 ですから、プラスチックをそれ以前にきちっと回収しましょうというようなこと、そしてもう一つは植物性由来の自然の中でそれが分解していく、そういうものをもっと使えないのかという研究を進めるとか、そういうことで、この資源化肥料だけ取り上げても何の意味もない。今の肥料法の基準がおかしいと言われるんなら、具体的にそれは提示してください。私どもは肥料法に基づく基準をちゃんと守った、そういうものを作ってるから提供してるわけで、そのチェックもあるわけです。 そして、内閣総理大臣が下水道汚泥、そのまま何も基準をつくらずに肥料にせよと言ってるわけではない。当然安全性の基準をつくって、そしてその基にということは、そりゃあ当然でありまして、水銀というものについても、あるいはヒ素であろうと、自然にいっぱいあります。要はこの量を超えれば、そして長期的に使えば害を及ぼすという、その基準でやってるんであって、そのものによって水銀がゼロだとか、何がゼロだとかということはあり得ません。 だから、物事を科学的にきちっと捉まえて、その上でどうするのか。ただ、その基準そのものもどうかというのはあります。本当にマイクロプラスチック問題は深刻な問題で、実は淀川の砂を分析して、そういうものの何が一番悪かったといえば人工芝です。ゴルフ場の人工芝、そして私どもも実はやまびこに人工芝があります。今、一発肥料の問題も出てます。そういう問題をきちっと分析しながら、まずは出さないようにどうするかとか、それから基準そのものも分かってません。なかなか人体に影響があって初めて分かるというんじゃ困るんで、そのあたりは科学的知見を持ったところでちゃんとやっていただくということで、だから生ごみの資源化とマイクロの単位までのプラスチック問題とは別問題だと、私どもは肥料法の基準に基づいてちゃんとしとれば、それはそれとしてさせてもらうということであります。
○議長（小田康文君） 太田市長、先ほど加藤議員が液肥は危険だと発言をされたんです。水銀、あるいはカドミウムがあるということについて、そこについてははっきりと安全であると発言をしていただかんと、ちょっと議会としてもこれを流すわけにいかないんで、改めてお願いします。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 私どもは肥料法に基づいて、そういう安全性を確認した上で試作段階から配布しておりますし、今後ともそうやっていく。もし肥料法の基準がおかしいというんであれば、それはそれでちゃんとまたしかるべきところに出してください。私どもは今の法律を守ってやっていく、それは市民にもきちっと公開しております。
○議長（小田康文君） １２番加藤大悟君。
◆１２番（加藤大悟君） 先ほどおっしゃりましたけど、水銀などは自然にあると、それでいいんですか、本当に。自然にあるから農地に振りまいてもいいという考えですか。おかしいじゃないか、そりゃあ。と思いますよ、私は。なぜドイツやスウェーデンやスイスが、そういった汚泥を農地に散布するのを禁止したかということは、消費者が知ったら物を買わなくなるからですよ。自然にあるないの問題じゃねえですよ、これは。人間の健康に大切じゃありませんか。皆さんいつも言ってるじゃないですか、安全な安心な給食を小学校、中学校に提供すると、それに関わってくるんですよ。僅かであろうと何であろうと、取りたくないものは取りたくないですよ、人間は。そういうことを念頭に置かれると、やっぱり問題があるんじゃないかと思いますけど、どうですか。
○議長（小田康文君） 加藤議員、我々が口にする食物の中には、微量ではありますけども、例えばカドミウムもあります。カドミウムを一番吸収するのは水稲です。水稲がカドミウムを非常にたくさん吸収するというのは、多分農業をやられてる方は皆知ってると思いますよ。それを分かった上で発問されてるんでしょうから、また続けて答弁いただきますけども、慎重に言葉を選んで質問をお願いします。 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 私は、水銀も含めて自然界にいろんな物質があります。それを過度に吸収すれば、イタイイタイ病を含めて健康被害を及ぼす。放射能物質もそうです。放射線治療が医療としてあります。過度に放射線を当てれば、それはがん発生等害を及ぼします。しかし、適度の放射線を局部に当てることで、がん治療をするということで、これは有益です。薬も同じです。適量を所定の方法で飲めば、健康を回復することができる、あるいはそれの助けになる。しかし、過度に飲めば健康被害を起こして、場合によっては死に至ることもあります。そういうふうに物質というのは、天然を含めていっぱい存在してるわけで、どの程度までのものをどういう頻度で取って、絶対量を含めてどの程度入れるか、そこまではどうだというのを、そういう基準をつくって、食品についても肥料にしても何にしてもされてるわけで、そういう意味で科学的な知見をきちっと持った上で物を判断しないと、水銀もある面じゃ非常に有効に使われてます。物質というのは、そもそもそういうものです。 何回も言いますが、真庭市では今の液肥も含めて、液肥を肥料法に基づく基準に基づいてちゃんとしてると。その肥料法の基準がおかしいというんであれば、それは別途別なところでやってください。少なくとも科学的根拠なしに不安をあおるようなことは、私はやめていただくことを希望しております。
○議長（小田康文君） １２番加藤大悟君。
◆１２番（加藤大悟君） ヨーロッパでは、汚泥の肥料をまくのを禁止してるということを参考にすべきだと言っておきます。 大項目４項目めは、大体前向きな答弁だったように思いますので、これで終わります。
○議長（小田康文君） これで１２番加藤大悟君の質問を終わります。 次に、議席番号１７番庄司史郎君の登壇、発言を許可いたします。 １７番庄司史郎君。
◆１７番（庄司史郎君） 議席番号１７番庄司史郎でございます。 議長の許可をいただきましたので、大項目３点について市長にお伺いをいたします。 まず、真庭市行政改革審議会からの意見書についてお尋ねをいたします。 第４次真庭市行政経営大綱策定に当たって、市に対して本年２月２８日付で真庭市行政改革審議会から、５項目から成る真庭市行政経営への意見書が提出されていますが、市長としてこの意見書をどのように受け止められておられるのか、市長の見解を伺います。 次に、真庭市看護師等育成奨学金について。 令和２年６月に、看護師等の育成及び確保を図り、もって本市の地域医療の向上に資することを目的とするということで看護師等の育成奨学金を設けましたが、全くと言っていいほど利用されていない。設立目的を達成するために、相応の見直しが必要ではないかと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、総務省によるマイナンバーカード普及率による交付税算定の方針について伺います。 総務省は、本年６月１９日に、自治体ごとのマイナンバーカードの普及率に応じ、来年度から地方交付税の算定に差をつける方針を明らかにしました。カード利用者が多くなれば、デジタル対応の経費がかかるためと述べているが、狙いは地方交付税を質に取り、遅れている自治体に取組を促すための方策であると思います。総務省の地方自治体を下に見た、表現は悪いですが、馬の鼻先にニンジンをぶら下げるようなやり方に対して、市長はどのように思われているのか、市長の見解を伺います。 この場からの質問は以上といたします。
○議長（小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 庄司議員の質問にお答えいたします。 まず１点目は、行政改革審議会の関係であります。 審議会からの意見書に対しまして、市の考え方を整理して、６月開催の審議会で回答いたしました。この中身は庁内でも共有しております。意見書の中で、共生社会の実現に向けて、市民の生活を支える視点で行政経営の質の向上を目指す方向は高く評価していただきましたが、５つの項目について、厳しい御指摘、助言をいただいております。特に前回の第３回の行政改革大綱の進捗の遅れ、ひと・もの・かね・職員・施設・
財源といった行政資源をどのように効果的、効率的に活用するのかとの検討が不十分であるということの指摘に加えて、最重要課題として就業環境と人材育成の充実強化を要請されておりまして、市民の目から見た率直な市役所の現状であるというふうに受け止めております。こちらとしては一生懸命やってきたんだけどなと思いながら、しかしやっぱり意見をいただくと、ああそうか、やっぱりこちらの市役所の中で見てるのと違う、そういう意味ではありがたいなという思いであります。 これは、ある意味では市役所への対する期待、応援とも感じております。中でも行政経営の推進についての意見が最も多くて、それから就業環境、人材育成、行政経営の推進について、もっと進捗管理が必要だということであります。ＣＡＰＤサイクルで、もっともっときちっと点検して進めていくように、改善を今しております。 就業環境と人材育成ですが、職員が市役所の最も重要な財産という考え方に立っておりますし、私は退職のときに職員が、よく自分としてはこういう人生でよかったなと言える、そういうような退職の仕方をしてもらいたいと、自分にとっても８時間は時間を使うわけですから、充実してたという思いがあるような、そういうことでなければならないというふうに思っております。 就業環境ですが、時間外を減らせ減らせと言っても、もう正直言って質と量が大きくなっております。特にこの間、新規事業をたくさんしております。その割に、やはりスクラップ・アンド・ビルドがなかなかできてないというのはあります。非常に難しいことなんですけども、やはり真庭市がここまで来たのも、正直言いまして日本の一定の先端を走ろうと思えば、かなり頑張らないとできない。でも、その中で職員も育ってきてるし、頑張ってる。だけども、やはり量が増えてる。もちろんかなり合理化したところもありますけども、まだまだできてない部分があります。それは私の責任でもあるし、それから職員の責任にするわけじゃありませんけども、職員も、私が言ってんのは、こんな仕事はやめてどうやというのを自分自身でも自問自答してくれと、今やってる仕事を真面目にやるというのはいいけども、これを変えられないのかということも常に改革、改善をやってくれと。何回も議会で申し上げてますように、小学校の電気代の伝票を全部それぞれが切ってた。それ１か所で切りゃあええじゃないかと。ＮＨＫの徴収料も１か所の支払いでいいじゃないかと、それも先払いしようよと、安くなるしという提案を私がしなくても、職員自らするようにしてくれと言っておりますが、しかしなかなか職員だけでもできませんから、スクラップ・アンド・ビルドを進めていきます。そういう意味でも、先ほど言いましたように、必要な補助金はつくらにゃあきませんけども、ある程度統合するとか、費用対効果、それは時間も入れて考えるということもさせていただきたいという思いがあります。 なかなか立場によって意見が違うわけですけども、その辺のスクラップも、ビルドだけじゃなしにスクラップもやらなきゃならない。アウトソーシングですけど、安易なアウトソーシングは職員の力をなくします。これはもう国がいい例です。全部委託してる。それが、ああいうオリンピック問題含めて、私は起こってる現象だと思ってます。全部委託です。この間のコロナのお金でも処理費が高い高い。やはりいざというときに職員の自力でできる力量が要ると思います。かといって、今そういうことばっかりしてるわけにいきません。だから、出すべきものは出しております。ただ、それも市内の人たちに出す。市内でお金が回るというようなやり方を取っております。 それから、大きな２点目、看護師等への育成奨学金ですけども、もうおっしゃるとおりで、こんだけ買手がないのかという、本当に事務をやってきた、制度をつくってきた、職員、組織も一生懸命やってくれたんですけども、そういう実態です。利用実績を改めて申しますと、つくった令和２年度に１名、令和３年度は３名ということで、令和２年度は専攻科の２年生が１名だけだった。 令和３年度は看護科の１年生が１名と専攻科２名の３名ということで、いろいろと調べてみたんですが、４年３月に看護学科と専攻科の学生６２名に対して就職に関する意識調査をしました。卒業後、どこの地域で働きたいかということで、看護学科の１年生は７２％が分からない、専攻科になると、専攻科の１年生、８４％が働く地域を決めてる。それは専攻科、３年たって次に進みますから。市外で働くというのが４８％、県外で働くというのが３６％、市内で働くという選択をした人はゼロ。つまり私どもは市内で働くということを前提に、実質就職した医療機関も含めて奨学金の返済をゼロにするということで組んでるわけですが、市外で働く人のためにお金を出すというほど、私も心は広くないですからというか、真庭市のお金をそういうふうに使うべきじゃないと思いますが、それじゃあ進路を決める上で重視する点はと聞くと、給与よりもスキルアップが６２％、６割を超える。つまり若いときに自分のスキルを上げるところで働きたい、私は市内の医療機関も本当によく頑張っていただいてると思いますが、そうやって、結局県南や県外の高度医療を行ってる規模の大きい医療機関を希望するという傾向が強いと。 ある先生には言ったんですけども、日本でも有数の医療機関に１人就職することができた、多分優秀なんでしょう。でも、はっきり言って、そんなところに行って、よほど努力せん限り芽が出る可能性はないと思うんですけども、しかし子どもにとってみたら、こんな医療機関で働いてるというのも夢の一つだと、それを否定するわけにはまいりませんが、非常に難しい問題です。 そういうことですから、例えばですけども、何年後に戻ってくるというのを前提に貸付をしてもいいんじゃないかと。それでも、そういう生徒がどんだけ出るかというのはありますけども、ただそういうふうに地元で働くという希望が本当に少ない現状をどう変えていくかという、これは今まで看護学科をつくって維持してきていただいた医師会とも十分話をしながら、地域医療で働くことの重要性もまた認識してもらうようなこともしながら、しかし生徒の現状も頭に入れながらやっていかないと、本当に深刻な問題だと思ってます。現に看護職、保健職の真庭の場合は全国平均ぐらい今行っておりますけども、年齢が高いんで、一挙に退職が出ると不足してしまうという現状もあります。そういうことも含めて、地域医療についての人材について深刻に受け止めております。 それから、マイナンバーカードの普及による交付税の関係ですけども、御指摘の発言は４年６月１９日に総務大臣がされてます。ただ、正直言いまして、総務大臣はちょっと政治的な発言をしたんでしょうけども、その後、自治官僚というのは頭が悪くありませんから、うまい言い方でそういう恣意的なもんじゃないというような説明をしております。総務省は今回の交付税算定の検討については、マイナンバーカードの普及促進の政策誘導ではなく、地域のデジタル化に係る財政需要を的確に把握し、実態の取組をしっかり支えてるという考え方だという言い方をしております。ですから、普及率で露骨に、それで交付税のある分野がデジタル関係のある分野の交付税の需要額を算定していくということはあり得ませんけども、しかしマイナンバーの普及率が高い。そうすると、それをマイナンバーを使って、今後ＩＴ展開をしていく、ＤＸ展開をしていく、そのための費用を基準財政需要額として見込んでというような、その算定数字として普及率を使うとか、なかなか彼らも私は知恵を使ってくると思います。そういう意味では、悔しいですけども、ある意味で交付率を上げないと、少なくとも得にはならないというふうに思ってます。 それと、私はそういうことはそうとして、ぜひ市民の皆様にお願いしたいのは、例えば政策が、５万円配る政策、１０万円交付する政策がいいかどうかというのはありますけども、マイナンバーカードが発達してると事務が物すごく簡単にできるんですね。そういう先ほど行革審の話がありましたけども、事務の効率化という観点からは、ぜひ普及したいというふうに思ってますし、それから私どもも市民向けのいろんな施策を、今後マイナンバーカードを、将来的にはですよ、使ってやれる、私どもの地域通貨と連動させてやれる可能性があるんで、ぜひこれは普及したいという思いです。 総務省のそういう横暴なことに関しては、一市長がどこまでやれるかというのがありますけども、それは大幹部含めて知ってますから、それはおかしいよということは遠慮なく今も言っておりますし、言います。ただ、彼らは、何回も言いますけども、大臣は基本的な交付税に対する知識というか、歴史的経過も含めて十分御存じない方もいらっしゃるかもしれませんが、自治官僚はそうじゃありませんから、そんな彼らが下手を打つことはありません。ただ、こちらがそれのさらに上をいくという、そういうことで私はやっていきたいと思ってます。
○議長（小田康文君） １７番庄司史郎君。
◆１７番（庄司史郎君） それでは、再質問をさせていただきます。 意見書についてなんですが、市長のほうから全体へ共有してるということをお聞きしましたので、その点は安心しましたというか、納得をいたしました。 それで、６月定例でも職場改善ということで質問させていただきました。それと同様に、先ほど市長のほうからもお話がありましたが、この意見書の中でも、市長も言われましたけども、最重要課題として職員の意識改革、それから職務に対する誇りと自信、そういったやりがいのある、やりがいを実感して自信を持って職務に当たれる就業環境をつくっていくということが、この大綱の達成に向けても一番重要な点になるというふうに言われております。 そこで、この２月に意見書をもらって、職員間で共有し、具体的に何かこういったことをやっていこうというような物事を考えられておれば、どういうことを具体的に取り組んでいこうとされてるのか、お伺いをいたします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 有元
総合政策部長。
◎
総合政策部長（有元均君） 具体的な取組ということでございますが、総合政策部のほうで行政経営、それから総務部のほうで人事でありますとか人材育成、職員教育のほうを担当しております。前段で言いました定員適正化計画というのは、総合政策部が所管しておりまして、今回見直しの中で、毎年見直しをしておりますけれども、この提案を受けまして、まず直接市民に処遇を提供する専門職員について、今回定員適正化計画に必要数の維持充実というのを明確に掲げさせていただきました。 それからもう一つ、風通しのよい職場環境という中で、やっぱりコミュニケーションがちゃんと図れるような組織形態というのをもう一遍考えていきたいと思っております。前回御質問にもありましたグループリーダー制の見直しについても、実質的に組織の中でグリップできていくような役割というのを再度検討していきたいというふうに思っておりますし、やっぱりワーク・ライフ・バランスであるとか、ディーセントワークという考え方を職員の働き方の中に反映していくということを、総務部と一緒になってやっていきたいというふうに考えてます。これは大綱のほうに反映させていただいております。 以上です。
○議長（小田康文君） １７番庄司史郎君。
◆１７番（庄司史郎君） 分かりました。 この意見書をしっかり共有していただいて、大綱に示すに足るものが十分効果あるものとなるようにやっていっていただきたいというふうに思います。 次に、真庭市看護師等の育成奨学金についてですが、なかなか利用がされてないということで、どうしたら利用してもらえるのかなというのはいろいろあると思うんですが、４分の３を医師会が持って、４分の１は市が減免できるということですから、全体としては全額免除ということになるということだと思うんですが、手続的に医師会と市との間でやっぱし煩雑さが、両方からとこうなるとちょっと煩雑な感じもしたりして、もう少しすっきりした形にはならないのかなと。もう真庭市で、例えば真庭市の病院、そういった施設に就職していただいて、３年勤務していただいたらもう全部を免除するとかというような感じで、非常にもっと分かりやすい感じになれば、少しは違うんかなと思ったり、もっとほかに有効な
奨学金制度の姿というのもあるんかもしれませんけど、もう少し、今はこういう状況ですから、手直しを加えるというか、そういう考えというのは、今はないんでしょうか、あるんでしょうか、ちょっとお尋ねします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 何でしたら詳細をまた担当部局のほうからいたしますけど、就職をしたそこの医療機関のメリットが出るわけですよね。真庭全体で、もちろん看護師さんの数が確保できるというメリットもありますけども。ですから、そこの医療機関の負担というのを、それが４分の３がいいのか、２分の１がいいのかというのはありますけども、それは医療機関、全部真庭市が免除、いや
財源からいうたら別に構いませんけども、そういう問題じゃないと思うんですね。 それと、先ほど説明しましたように、スキルアップを最優先するのがほとんどで、だから真庭市に、残念ながら専攻科でアンケートを取ったときの時点ですけど、希望ゼロと。実質、少々手続でそんなややこしいことはないと思いますけど、免除だというのを分かっててゼロなんですよね。だから、真庭市の医療機関に勤めてもいいという人をどうつくっていくかということをしないと、解決しないと思うんですけどね。ということで悩んでるというのが現状です。 要は真庭市で働こう、だから高校を出て、専攻科に行って、二十歳で、それからすぐ戻らなくても、やがて５年で戻るよとか、そういう約束をしてもらうようなことは、ひとつなかなかそれでも難しいかもしれませんけどね。というようなこととか、本当にこちらも困ってるわけで、そりゃあ真庭市に戻ってくる支度金とかだって、そりゃあ構いませんけど、そういうようなことを含めて人材確保しないと。でも、スキルアップと言われたときに、私はここの病院、本当に皆さん一生懸命やっていただけると思いますよ。思いますけども、規模とかそういうので言われると、どうしようもないというですね。だから、それに勝るものをどうやってつくっていくかというのが、本当に悩ましい課題です。
○議長（小田康文君） １７番庄司史郎君。
◆１７番（庄司史郎君） 今、市長が言われたことですね。スキルアップしたいということで出ていく、その期間を免除して、帰ってきてくれると、３年なら３年たって帰ってきてくださって、真庭市に勤めたら同じように免除するというような、そういったぜひ幅を広げるというか、柔軟性のある取組、制度改正というか、そういうこともぜひ検討していただきたいと思います。 いずれにしても真庭高校の存続にも関わりますし、それから地域医療の継続、要するに地域で医療を続けていくためには看護師がいないと病院経営も成り立たないということになりますので、どんどん診療科目が減っていったり、医師の確保と看護師の確保というのは、これから本当大変重要なことで、なかなかこうやればこうなるというようなことはありませんが、先ほど言われたようなことも試しながら、やってみなければ使ってくれるかどうかというのも分かりませんし、なかったら誰も使わないわけですから、もう取りあえずいろんな手だてをやって、いけなかったらまた新たな物事を考えてやるというような柔軟な考え方で、ぜひ、真庭高校の存続の問題にも関わってくるということですので、そういう意味でも柔軟な対応をしていただきたいというふうに思います。 次に、総務省のマイナンバーカードですが、私がこの総務大臣の言葉を聞いたときには本当にちょっと腹が立ったんですが、先ほど市長のほうから言われて、官僚はちゃんと分かっておるということですので安心してるんですが、仮にこんなことで地方交付税云々が差配されるようなことがあれば、しっかり市長会を通じて言うべきことは言っていただきたいという思いで質問させていただきました。先ほど市長から、しっかりその辺のお考えも聞きましたので、答弁は要りません。ということで、私の質問はこれで終わらせていただきます。
○議長（小田康文君） これで１７番庄司史郎君の質問を終わります。 ここで換気のため休憩いたします。 再開は午後２時３５分からとします。 午後２時２６分 休憩 午後２時３５分 再開
○議長（小田康文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議席番号９番森田敏久君の登壇、発言を許可いたします。 ９番森田敏久君。
◆９番（森田敏久君） 議席番号９番森田敏久でございます。 議長の許可を得ましたので、大項目２点について質問させていただきます。 公立中学校の部活の地域移行について。 ２０２２年６月６日、スポーツ庁の有識者会議、運動部活動の地域移行に関する検討会議は、公立中学校の運動部活動の目指す姿をまとめた提言をスポーツ庁長官に提出しました。提言によると、２０２３年度から２５年度末までの３年間をめどに、休日の運動部活動から段階的に地域に移行するように提言しています。 また、８月９日、文化庁の有識者会議でも、吹奏楽部、合唱、演劇部等文化活動部の指導を２０２５年度末までに、休日は地域団体に委ねるべきだと提言を行っています。 文化庁も、運動部の移行スケジュールと同じ２０２３年度より２５年度にかけて集中改革期に設定し、各自治体に準備計画の策定を進めています。文化庁の学校の働き方改革を踏まえた部活動改革スケジュールによると、来年度より部活動改革の全国展開が行われ、休日の部活動の段階的移行により、休日指導を望まない教師が部活動に従事しない環境の構築が図られます。さらに将来的には、平日の地域移行も視野に入れられているようであります。 過疎少子化による生徒数の減少でチームが組めないスポーツ部、文化部もあるようですが、今まで望んでいても人数不足によりチームが組めなかった学校の生徒も、合同チームにより効率的な練習ができたり、大会に参加することが可能になると考えられます。また、専門性のある指導者に関わってもらえるなど、メリットもあるように思われますが、また課題も多くあるように見受けられます。 日本部活動学会会長を務めた長沼豊氏、これは元学習院大学の教授でありますが、保護者は部活動が教員の善意に成り立っていることを理解しなければいけない。教育委員会だけではなく、自治体全体で議論することが重要としております。 以上のことを踏まえて、５項目について教育長の見解を伺います。 １つ目、中学生にとって部活動とはどのような意味合いがあると考えておりますか。 ２つ目、地域移行の取組に関して真庭市としては現在どの程度の取組が行われ、どのような課題が考えられていますか。 ３つ目、６月１日の朝日新聞にスポーツ庁の委託業者が試算したところによると、部活動の地域移行に伴って必要となる追加負担が生徒１人当たり年額１万７，５８１円という試算を出しています。それを誰か賄い、保護者への理解は周知していますか。 ４つ目、指導者の確保はどう考えておられますか。 ５つ目、勝利至上主義に走らないなど、学校、顧問、地域指導者、行政、地域等で指導方針の統一が必要であり、そのための共通認識、あるいは価値観の共有が必要と考えております。そのためにこれらを束ねる協議会のようなものが必要と思われますが、また設立するのであれば、どの部署が中心になるとお考えでしょうか。 大項目２つ目、有害鳥獣駆除・被害についての現況と課題について。 農林水産省農村振興部によると、有害鳥獣による農作物被害が２０２０年度では約１６１億円に上り、そのうち７０％が、鹿、イノシシ、猿による被害であります。有害鳥獣による被害は、営農意欲の減退、耕作放棄、離農、森林下層植物の消失、それに伴う土壌流出、道路破壊等、数字以上の深刻な影響があると思います。 ２０１３年１２月に、環境省及び農林水産省が作成した抜本的な鳥獣捕獲強化対策によると、当面の目標として、１０年後までに個体数を半減させることを目標に抜本的な捕獲強化に向けた対策を講じ、鹿、イノシシの半減を目指すとしています。目標年の２０２３年を来年に控え、現在真庭市においてはどのような状況にあるのか、見解をお伺いします。 ２００７年１２月制定の鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律は、何度かの改正を重ね、２０２１年、市町村から県に要請し、都道府県による市町村をまたいだ被害防止の措置及び同措置費用の国による補助の規定を追加しています。また、国及び都道府県が捕獲等の技術の高度化のため、技術開発の推進に加え、その成果の普及を行うことへの規定を追加しております。 ２０２１年６月の定例会において、近隣自治体との関連に関する質問をさせていただきました。その後、どのようになっているのか、見解をお伺いします。また、同定例会で新しい取組を研究していくとの答弁をいただいておりますが、現況をお伺いします。 以上です。
○議長（小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 森田議員の御質問にお答えいたします。 まず、イノシシ、鹿の捕獲状況でありますけども、２０１３年１２月に環境省と農水省が当面の目標として、イノシシ、ニホンジカについては１０年後、２０２３年までに個体数を半減させるということを目指すという方針を出しております。これ、どこまで正確なかはあれですけども、全国のイノシシの推定個体数が、平成２３年、２０１１年度の時点では１２０万頭でしたが、令和２年、２０２０年度末では８７万頭で、イノシシは減ってるというような、そういう数字が出ております。ニホンジカは、同じく２１６万頭でしたが、２１８万頭で若干増えてると、変わらないと。岡山県については、イノシシは同じ時点です。５万４，０００頭だったんが４万４，０００頭だと。鹿は、５万６，０００頭が、４万５，０００頭と。国と岡山県との違いは、イノシシは両方とも減ってるというのは同じなんですけども、岡山県はニホンジカも減ってるというような、そういうことです。 真庭市はどうなんかと言われても、冗談ですけど、イノシシ、鹿も住民票はありませんから、新庄村との間行き来しますからですね。ただ、捕獲頭数の実績でいきますと、イノシシは令和元年度が２，７１７頭で、令和２年度が３，１９６頭で、令和３年度がちょっと減って１，７１３頭ですけども、イノシシは個体数は、猟師さんなんかの意見を聞くと、やっぱちょっと減ってるのかなと、捕ってですね。それと、寒いと冬は越せなくて死にますが、寒くないと増えるというような、そういう現象もあります。 それから、ニホンジカは令和元年度が５２３頭、令和２年度が６３８頭、令和３年度が９１９頭ということで、捕獲が増えてます。やはり聞いてみますと、昔はイノシシはおったけども、鹿はそないいなかった。それが西と東から入ってきて、鹿が増えてるというようなことで、やはり鹿は相当増えてるのかなというようなことであります。 残念なことに、本当に残念なんですけども、真庭市ですら伐採した後、皆伐が増えてきておりますが、皆伐する必要もまたありますが、皆伐した後、植林する、その辺の被害があまり言われてませんけど、結局真庭市ですらあまり新植してない。だから、被害が出てきませんけど、本当に５年ぐらいたって、ちゃんと手入れをして下刈りをした後、ぽっと芽を食べられたら終わりだという、そういう意味じゃ、鹿を本当に減らしていかないと、これは森林業を含めて大変なことになると。 それから、質問にもありましたけども、草を食べますから、土砂が崩れ落ちる、そういう災害の問題にもなってきます。それから、果樹を作ってる方は、本当に首を伸ばされてブドウを食べられるとかというようなことで、イノシシも頑張りますけど、鹿を頑張って捕っていかないと駄目だと思ってます。 近隣自治体との連携ですけども、有害鳥獣、どれも動きますけども、とりわけ猿については本当によく動くということで、近隣自治体との情報共有が不可欠だと。これについては、本来岡山県ですべきものだということで、岡山県のほうは調査を毎年ちゃんとして、動向をつかんでくれと。捕るのは地元自治体と住民とでやるからということで、３年に１回だったですかね、調査が。そんなんじゃ駄目だということで、うるさく言って、毎年調査を行うということに、当分の間ですけども調査を行うということになりました。 猿というのはなかなか難しいもんで、下手にボス猿を捕って、それがまた分裂するとまた広がってしまうとか、そういうことで専門家と協議をしながら取り組んで、私どももＯＢに猿対策の中心的、専門的な仕事をしてもらうようにしておりまして、そういう人を中心に行政も頑張って、近隣との情報共有をしながら、県の情報ももらいながら、猿対策を進めてきております。 新しい取組についてですけども、要はもう個体を捕らないとどうしようもない。本当に花火とかでされてますけど、これ慣れますし、よそに行って終わりということで、とにかく絶対数を減らさんと駄目だということで、令和２年度から猿被害に強い集落づくりモデル事業に取り組んで、ＧＰＳ、発信器をつけて、猿の行方を追ってますから、群れを追ってますから、詳細な個体数や群れを特定して、比較的悪いことをする、そういう猿を効果的に捕まえるということをしております。市内３か所、真賀地区と福谷と別所で遠隔監視システム、おりがぽんと落ちる、通常は何匹入ってくるか、ずっと見ることができるそういう装置を入れて、今年度全頭捕獲をしようと、今はまだ機嫌よくおりに入ってもらって、餌を置いて、またというような、今はそういうふうにしております。 このモデル事業とは別になりますが、要望のあった７地区にも大型捕獲おりを貸し出しておりまして、地域での捕獲実績が出ております。令和２年度と３年度の２年間で、神代地区で３４頭、江川地区で２２頭、鉄山地区で２頭、美甘地区で１９頭、岩井谷地区で１０頭というのが捕獲頭数です。神代３４頭捕りますと、やっぱりもうほとんど出なくなったということで、感謝のはがきもいただいたりしております。 今後ともＩＣＴ技術を活用しながら、科学的な知見を入れながら、計画的に捕っていくと。餌がなくならないと捕れませんから、本当は柿とかを取ってもらやあええんですけど、山の近くにある柿をばさっと切るか、その柿を取るかって、なかなかそう簡単にできませんから、食料が少なくならないとなかなか捕れないということですから、１２月とか、そういうような時期以降に成果が出てくると思ってます。 鹿対策が大変なんですが、ジビエカー、日本でたしか４台入っておりますが、真庭のジビエカーが一番機能をしております。やってられる方も慣れてきまして、ジビエカーでの処理頭数が令和元年度で７２頭、令和２年度で２７０頭、令和３年度で５００頭ということで、そういう稼働率、実態等を見てあります。ありがたいのは、その肉が新鮮ないい肉ですから、飲食店やジビエ加工品のところにも行きますし、それからペットフードの利用、さらには池田動物園に行って、現金収入にもなっておりますし、それからせっかく捕ったもんですから、その動物のためにも有効に利用するというような取組で、そういう意味では全国にもほかにも先進事例がありますが、かなり先進的な事例ですが、決してこれで満足しておりません。本当にお困りの方、いっぱいいらっしゃいますし、個体数を減らさないと駄目ですので、猟友会も頑張っていただいております。地域の人と猟友会と一緒になって、個体数を減らすために頑張ってまいります。 今は大体、たしかこの全体の野生鳥獣被害対策で１億円ぐらい使ってると思います、真庭市で。はっきり言って本当もったいない。だから、集中的にお金をかけて、効果を出して、１億円使うのをやめたいという思いです。だらだらと使ってて、本当にもったいないなという思いですが、今被害が出ている以上、もう全力を挙げて取り組んでまいります。また、いい知恵がありましたらお教えいただきたいし、御協力もよろしくお願いいたします。
○議長（小田康文君） 教育長から答弁を求めます。 三ツ宗宏君。
◎教育長（三ツ宗宏君） それでは、森田議員の中学校の部活動の地域移行についてという御質問についてお答えをいたします。 まず、総論ですけども、議員おっしゃったように、スポーツ庁、それから文化庁に対して、有識者会議から部活動の地域移行に関する提言、これがなされています。中身は詳細に及ぶんですけども、大ざっぱに言うと、今の少子化の中で中学校でのスポーツ、文化環境の維持っちゅうのは、これはもう難しいと、限界が来とると。ですから、子どもたちのスポーツ、文化環境を今後持続可能な形にしていく上では、地域への移行する必要があるっていうことが中心であります。 ですから、部活動の地域移行っていう問題は社会全体での課題であって、子どもたちにとって望ましいスポーツ、文化環境をみんなで支えていく地域課題だというふうに考えております。その前提に立ってですが、まず１点目の中学生にとっての部活動の意味合いについてです。 学校の部活動は、学習指導要領で学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養を図るもので、これ学校の教育活動の一環として取り組むというふうにうたわれています。ですから、中学生にとって部活動は、自主的、自発的な参加によってなされる、あくまでも自主的、自発的な参加によってなされるものです。その中で仲間と一緒に活動する中で、社会性や協調性を養う、あるいは目標に向かって努力する力を育む、やればできるという感覚を育む、もっと言えば自己肯定感にもつながるというような効果があると思っております。 続いて、２点目ですが、地域移行の取組に関して真庭市が行っていることです。それと課題ということです。 冒頭に申し上げましたように、部活動の地域移行、この問題は地域全体で持続可能なスポーツ、文化環境をつくっていく問題だと思っております。したがって、真庭市では教育委員会と生活環境部、これが一緒になって情報収集、それから関係機関との情報共有に努めているところです。具体で言いますと、研修は昨年度から行ってきましたが、実際には今年の６月に、真庭市の部活動改革の方向性を考える会というものを設けて開催をしております。ここには中学校長、それからスポーツ振興財団、学校教育課、それからスポーツ・文化振興課等が参加をして、現状や課題についての話合いを始めたところであります。また、７月には中学校教員への部活動に対する意識や考え方へのアンケートを行っております。 課題についてです。これは非常に多岐に及びます。見えてきたものだけでも、受皿の確保をどうするのか、指導者の質と量の確保はどうするのか、利用施設はどうするのか、大会はこれからどうなっていくのか、会費や保険はどうするのか。それから、今まで教育活動の一環としてやってきました、この教育的な意義の継承っていうのはどうしていくのか。そういったことと併せて、今までの部活動のイメージ、これをどう変えていくのかっていうことも課題になっております。 現段階では、不透明な部分が非常に多くて、地域の環境っていっても都市部と中山間地域では大きく違います。国はいわゆる先行事例は示せますが、共通解、全国共通の答えっていうのは、これは国も持っていないと思っています。現在、教育長協議会等を通じて、国への問合せや、あるいは要望を行っているところですけども、一番大事なのは真庭の地に立って、関係者が対話しつつ、子どもたちの文化、スポーツ環境をつくっていく、そのための議論をしていくっていうことが一番大事だと思っております。 ３点目です。部活動の地域移行に伴う追加費用の賄い、保護者周知についてです。 議員の御指摘にもありましたけども、現在の部活動は部費等として一定の金額を保護者負担としていますが、指導料については、これは言わば教員の善意で賄われて、保護者負担とはなっておりません。また、ほぼ毎日、水曜日は休みにしていますけども、場合によっては一部週休日にもスポーツや文化の指導に関わるという現行の部活動を前提にして、じゃあそのまま地域に委ねることができるのか、これも考えていかなきゃいけないことだと思います。その上で部活動が地域移行されれば、指導料等、新たな経費負担が生じることが予想されます。この負担増については、各方面から国に対して対策の要望がなされているところではありますが、現段階での説明では、これ８月にも説明会に行ってきましたけども、一定の受益者負担になる方向であるというふうに示されております。 なお、保護者周知についてですけども、これは今非常に不透明な段階では逆に混乱を招く可能性もありますので、国、県の動向を把握しながら、真庭市の方針を確定して、保護者周知を図ってまいります。 ４点目、指導者の確保についてですが、指導者については現行の部活動に外部の指導者を入れればいいということではないと思っております。社会全体の受皿をどうするのかということと、指導者の質と量、これを担保していくっていうのは一体的に考える必要があると思います。先行事例、いわゆる事例研究を全国のいろんな中学校でやってますが、そこでは教員の兼業を行っているとか、総合型地域スポーツクラブから派遣してるとか、あるいはスポーツ団体から、多いのは大学生、そういったことを活用してるという例があります。とりわけ中山間地域の真庭では、受皿となるスポーツ団体、あるいは文化団体、こういった育成とか指導者確保っていうのは困難を極めると思っております。これは真庭市も、関係機関等と連絡しながら努力をしますけども、先ほども申し上げましたけど、市町村任せでは、これは都市部と大きな格差が生まれるんじゃないかなっていうことも危惧しているところであります。県に一定のイニシアチブを取ることも要望しながら、団体や指導者の育成、人材バンクの設置等について支援を求めていきたいと思っております。 ５点目、協議会の設立と中心となる部署についてですが、これは今まで申し上げた問題解決を図りながら、地域のスポーツ、文化環境を整えていくという上でも、教育的視点で指導者の共通理解を図る上でも、学校関係者や地域スポーツ、文化団体、それの担当部署、教育委員会による協議会っていうのは必要と考えており、現在は先ほど申し上げた会議、それを設けております。これは現在、準備会という位置づけです。また、移行期間については、学校、地域、双方に関わる課題が多分たくさん出てくると思います。したがって、教育活動の一環としての部活動を所管する教育委員会学校教育課と、地域スポーツ、文化を所管するスポーツ・文化振興課が中核となって、協議会の設立、運営を行っていきたいと考えております。
○議長（小田康文君） ９番森田敏久君。
◆９番（森田敏久君） １番の質問においては、いろんな方の考え方があると思うんです。私はもういろんな課題の解決力を生徒が図れる、また将来において、縦、横の関係が将来にわたって築ける可能性がある、もう一つ一番大事なのが、生徒と教師の信頼関係が築けることだと思います。この問題が、一番最初に出た問題っていうのが、私、教師の働き方改革から始まった問題であって、教師を増やすという考えなしに地域移行にしたことに関しては問題があると思うんですけど、これは一市議会議員が言う発言でないので、それを念頭にちょっと質問させていただきます。 ある校長先生に聞きましたら、もう縦、横の関係なんか必要ないんだと、今の時代、将来パソコンに向かって、一人で何百万円、何千万円、稼げる時代になってるんだという考えもありましたけど、私はそれはちょっと間違いじゃないかと思いますけど、キーポイントになる言葉っていうのは、地域の意識改革が絶対不可欠だということを念頭に進めていかなければいけないと思うんです。そして、すみません、１番に関しての答弁は結構です。 真庭市でどのような取組が行われ、課題があるかっていうことで、文教委員会のちょっと資料を読ませてもらいましたら、各校でそれぞれの足並みがそろえられるかという文言があったんですけど、私は足並みをそろえる必要はないと思います。これから真庭スタイルというのを築いていかなきゃいけないと思います。それとまた、各中学校でそれぞれのスタイルをつくっていくべきだと思うんですが、その辺のお考えはどうでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） おっしゃるように、この広域の真庭市で中学校環境はかなり違うんですね。だから、これは一律ということは難しいと思っています。実施できる部が果たして全てなのかどうなのかっていうことも含めて難しいと思っています。 ただ、場合によっては、先ほど申し上げましたけども、人数が減って部活ができない、だったら統合部活動をやろうじゃないかって、これ一定程度共通の部分がないとできません。そういったことを柔軟に考えながらやっていきたいというふうに思っております。
○議長（小田康文君） ９番森田敏久君。
◆９番（森田敏久君） 今現在でもほかの地区にある部活がないんで、指定校を変更して通っている生徒がいるとお聞きしてるんですが、そういうことがこの地域移行によってクリアできるとお考えですか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） 指定校変更の問題とこの部活が全てきちんとリンクするっていうことは、一遍には難しいと思っております。ただ、先ほど考え方を変えるとおっしゃいましたけども、毎日、じゃあ同じ部活動をずっとこれから続けていくのがいいのか、多様な部活動に参加するのがいいのか、平日はこれをやりながら、土曜日は別の会場でこんなことやったほうがいいんじゃないかっていうような、そういうことも併せて考えていく必要があると思うので、部活イコール指定校の変更という形にはなっていかないというふうに考えております。
○議長（小田康文君） ９番森田敏久君。
◆９番（森田敏久君） 来年から始まるのは休日に関することで、今教育長がおっしゃられたような、指定校変更に合致はしないと思うんですが、将来全て移行した場合っていうのは、かなり合致できるかなと思います、私的には。 それと、さっき言ったように、各中学校でいろんなスタイルをつくればいいと思うんです。ちょっと５番目の質問と関連するんですけど、勝ちにこだわる、勝ちたいにこだわりたいっていうクラブもあればいいですし、本当にちょっとスポーツをやりたいんですけど、障がい持ってるんでちょっとためらってるような子も入れるような、緩い部活もあっていいと思うんです。その辺については、どうお考えでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） おっしゃられるように、全ての子どもたちに文化、スポーツへの参加の機会が担保されるっていう意味で、ユニバーサルスポーツ等も含めて、多様なスポーツ機会をつくっていくっていうのが今回の一つの趣旨でもあると思っております。 勝利至上主義については、今現在教育活動の一環としての部活動であります。ですから、私はそれを前提としたお話をさせていただくと、やっぱり勝利、もちろんそれも大事ですから目標設定をすることはいいと思いますけども、その中で子どもたちの豊かな成長を育むんだ、主体的、自主的な参加を促すんだ、自治を大事にするんだっていうことは、これは大事にしていきたいと思っております。
○議長（小田康文君） ９番森田敏久君。
◆９番（森田敏久君） 基本的には私も教育長の言われるとおりだと思います。 取りあえず何も決まってない、決まってないじゃなくて、取りあえず休日移行だけ始めてみれば、また新たな課題というのが見えてくると思うんです。それを３年間のうちで解決していくことは、私は大事じゃないかなと思います。 もう一番の課題っていうのは、生徒の健康を誰がどう守るのかっていうことが一番の課題だと思います。それを念頭に置きながら、地域移行に関することを、細々いっぱいあると思うんですけど、進めていただければいいのかなと思います。 ３番目の保護者の負担なんですが、年間負担額が１万７，５８０円っていうのを出しているんですが、逆に兵庫県の播磨町で保護者アンケートを行った場合、保護者の方が月１，５００円ぐらいしか出せないという答えも出てるんです。私、基本的には、先ほど質問にも申しましたように、今までは教師の善意で成り立ってたということで、受益者負担が基本だと思います。ただ、１つ考えていただきたいのは、真庭も広いので、いろんな地区から通っている子がいます。機会均等ということを念頭に受益者負担を考えていただければありがたいと思うんですけど、どうでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） 先ほど申し上げたように、現在情報収集している、まだ段階であります。その中で、例えば先日文化庁のほうからも、就学援助の世帯に対しては一定の予算措置をするというようなことも情報としては流れてきております。そういう情報を把握しながら、いわゆる経済状況によって運動機会や文化に親しむ機会が奪われてしまうっていうような状況にないように、これは国・県の情報もつかみながら、進めていきたいと思っております。
○議長（小田康文君） ９番森田敏久君。
◆９番（森田敏久君） 御存じのように、スポーツ部でも各部によって、相当保護者が負担する金額というのは変わってくると思います。文化部もそうだと思います。一番お願いしたのが金銭、経済的理由で生徒がやりたい部活を諦めるようなことがないようにしていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） 先ほど申し上げたことと重なると思うんですけども、今は情報を収集している段階であります。ただ、国の動きのほうにも、経済的な困難な世帯に対しては一定の支援が必要だろうっていう議論が今なされているところであります。それが決定されるかどうか分かりませんけども、そういったものも活用しながら、経済的な理由で文化、スポーツに親しむ機会が奪われるということのないよう、していきたいと思っております。
○議長（小田康文君） ９番森田敏久君。
◆９番（森田敏久君） 指導者の確保の問題なんですが、大阪の大阪体育大学ではグッドコーチ養成セミナーっていうのを開設して、１、２年生が講義を受けて、基準に達した生徒が、３年生、４年生が学校で指導を実践する。また、泉大津市の地域運動部活動事業推進部と連携して、部活にない種目を行うというような取組をやっております。県内でも中四国唯一の体育学部を持っている環太平洋大学が、自分の大学に生徒を受け入れて、部活指導を行っているという例もあるんですが、はっきり言って、この真庭では難しい問題だと思います。ただ、真庭においては、私は施設面とか活動場所っていうのはかなりあるんじゃないかと思いますけど、その辺はどうお考えですか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） 活動場所という点では、おっしゃるように、旧町村にいろんな施設がありますし、学校施設も実際、今社会体育なんかに開放している状況であります。実際に移行してみないと分かりませんけども、数が決定的に不足するというようなことにはならないと思っております。
○議長（小田康文君） ９番森田敏久君。
◆９番（森田敏久君） 施設面においては、私は何とかクリアできるんじゃないかと思っております。一番の問題が、やっぱり指導者の確保ということが大事じゃないかなと思います。指導者バンクっていうのをやっぱり設立すべきなのかなと。在住地域の教師でないとできないということをお聞きしたんで、他の地域に勤務されている意欲のある先生とか、指導に意欲のある保護者の方、専門知識のある一般の方、採用の有無は別にしても、そういう意欲のある方を一応、採用するしないは別にして、ある程度ストックという言い方がいいのか分かりませんけど、しとくべきじゃないかと思うんですけど、どうでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） どういう形がいいかっていうのは、ちょっとまだ真庭市の場合、指導者バンクっていうのを立ち上げてないんで、検討しながらですが、おっしゃるように、指導者の方々が登録する、あるいはそこから派遣する、それをどこに造るかという問題もあるんですけども、そういう仕組みは必要になってくると思っております。
○議長（小田康文君） ９番森田敏久君。
◆９番（森田敏久君） 質問の５番目と重なるんですが、こんな例を聞きました。ちょっと住んでる地区で地域指導者がある程度スキル持ってるんで、ふだんは今まで経験したことのない教師が顧問をやってて、もう顧問の先生の言うことは聞かなくていいから、私の言うことを聞きゃあええんだと言ったっていう話も聞いたことがあります。やっぱり地域指導者と全ての人が共通認識、統一が必要だと思うんですが、どういうメンバーで共通認識を持つべきだとお考えでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） 多分、個別具体にはいろんな課題は出てくるんだと思うんですが、先ほど申し上げた、例えば地域指導者っていうものが確立してくると、その場で研修会を持って、一定の子どもたちの育ちにこんな支援はしようとか、こんなことは駄目ですよっていう共通理解を持つ、その下で、どういう形になるかは分かりませんけども、どこかの部活に関わるというような仕組みをつくっていく必要があるのと、もう一つは子どもに関わるっていうことを通じては、そこに関わっている子どもたち、あるいは関係者の対話機会をつくっていくっていうことが大事だと思います。そういったことも議論しながら、これからの在り方を考えていきたいなと思っております。 なお、岡山県でも３校、今モデル校があるんです、御存じかもしれませんけども。そこでも、今おっしゃったような課題っていうのは現実に生まれつつあるわけですね。そのようなことも情報として入れながら、考えていきたいと思っております。
○議長（小田康文君） ９番森田敏久君。
◆９番（森田敏久君） 先ほど申しました、教育長も申されたモデル校で、瀬戸内か何かで、保護者の方でホッケーの専門家がたまたまいらっしゃってやってるとか、そういう隠れた人材というのはやっぱり真庭にもかなりあるんじゃないかと思います。そういうことを広げて、幅広く募集して、教育委員会なりで検討することが必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） 学校の部活動としてどうかっていう観点ではなく、地域のスポーツ、文化環境を整えていくっていう観点で、先ほど申し上げました人材を登録するような形になれば、そういう得意が生かせるというような形を取っていけたらいいと思っております。
○議長（小田康文君） ９番森田敏久君。
◆９番（森田敏久君） 今、教育長が言われたように、そういう人を集めて会議を開いて、共通認識を持って、共通の価値観を持って進めていっていただくようにお願いして、この質問は終わります。 すみません、有害鳥獣の件なんですが、駆除数が増えていっても、３つのパターンがあると思うんです。駆除数は増えたけど被害は増えた、駆除数は増えたけど被害は変わってない、駆除数が増えて被害も減っていった、その辺で言えば、今真庭の状態はどういう状態にあるんでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 木村
産業観光部長。
◎
産業観光部長（木村辰生君） すみません、ちょっと資料を出します。 駆除数の関係と被害額の関係なんですけども、駆除数については、多少の前後はするんですけれども、増えてきてるというのは事実でございます。 被害額についてなんですけれども、ちょっと現状値としましては、イノシシで言うと令和元年が３７４万円程度、それからニホンザルについては１３２万円程度、そしてニホンジカについては２４０万円程度となっております。ちょっとまだ、その後の被害状況自体がまだ数字として出てきておりませんが、猿等についてはやはり被害額がだんだんと増えているんではないかというところはあります。イノシシについては、被害額についてはやはり駆除頭数が増えてきてる、個体も減ってきてるというところで、減少傾向にあるというふうに認識をしております。ニホンジカのほうも、これ個体数が真庭ではあまり減ってないという状況だと認識をしております。そういった関係で、被害額のほうも恐らく減ってきてはいないというところになると思います。 目標としては、議員言われました２０２３年、そこに向けて真庭市のほうも鳥獣害の対策の計画を立てておりまして、先ほど申しました令和元年の被害額に対して、今年度の目標値としてはイノシシで２５０万円、それからニホンザルでは１００万円、ニホンジカについては２００万円というような目標値を立てて、今駆除等の活動を行っているというところでございます。
○議長（小田康文君） ９番森田敏久君。
◆９番（森田敏久君） 被害額を減らすと同時に、大事なことは被害面積を減らすことも必要だと思います。私の地区も、この春初めて鹿が現れました。ちょっと旧落合町で聞いたところによると、今まで出てなかった地区に猿が出だしたと。猟友会の方に聞いたら、１００頭いた猿の群れが３つに分かれて、あっちこっちに散らばってしまって、出だしたということで、被害額を減らすことも大事ですけど、被害面積も減らすということが大事だと思うんですけど、被害面積のほうは把握しておられますか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 木村
産業観光部長。
◎
産業観光部長（木村辰生君） 面積自体は把握ができておりません。ただ、猿に関してですけれども、やはり個体数を減らすということが、先ほど市長の答弁にもありましたように、一番の効果が上がるものというふうに考えております。真庭市につきましては、ただ追い払うというだけではなくて、そういう個体数を減らすという攻めの対策というところを非常に重点を置いてやっております。実際に捕獲、おりを置いて、ちょっと時間はかかるんですけれども、群れを一掃するというような取組を行っております。
○議長（小田康文君） ９番森田敏久君。
◆９番（森田敏久君） 駆除を進めているということなんですが、駆除に関して本当に駆除だけで、私がここで一番言いたかったのは、駆除だけでいいのかということで、正しい捕獲ですね。人に迷惑をかけてない有害鳥獣は駆除する必要はないと思うんです。田畑を荒らす、そういう有害鳥獣を駆除することが大事で、やっぱり囲いをして、それを破ってくるような、違いますか、必要だと思うんですけど、どうでしょう。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 木村
産業観光部長。
◎
産業観光部長（木村辰生君） すみません、先ほど市長のほうも答弁をさせていただきました。広域で対応しています。群れの把握というものもやっております。一部には首輪発信器をつけて、その行動範囲等も把握を進めております。そういった中で、やはり議員言われましたように、加害性の高い群れ、それからそうでもない群れというのがどうしてもあります。そういった中で加害性の高い群れというのを特定して、そういった群れについては捕獲をしていくという方針でやっております。
○議長（小田康文君） ９番森田敏久君。
◆９番（森田敏久君） 行政のことばかり言っていましたが、いろいろ見てますと、やっぱり侵入防止柵とか、追い払いっていうのは、もう地域が行うべきものだと思います。群れの管理とか計画作成っていうのを行政がやって、行政と地区が一緒になってやることが必要だと思うんで、その辺も地区と協議しながら進めていただければいいと思うんですけど、どうでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 木村
産業観光部長。
◎
産業観光部長（木村辰生君） 議員おっしゃるとおりで、当然行政と地区が協力をしないと、この被害っていうのはなかなか少なくならないというふうに考えております。群れの管理という部分につきましては、やはり広域なものでもありますし、県が主体になってやっていくものということで、そこから我々は情報共有、それから情報提供をいただいて、対策を打っていくというところでやっております。 実際にもう捕獲ということになりますと、当然地域の方の協力なしにはできないということで、捕獲おりに猿の餌を入れていただくとか、それから何頭入ってるとか、そういったところの報告、状況の確認というのは、地域の方に行っていただいて、市のほうはそういったおりの設置含めて、一緒に対応していくということでやっております。
○議長（小田康文君） ９番森田敏久君。
◆９番（森田敏久君） 質問としましては新しい技術という面で、柵でちょっと調べましたら、ＩＣＴによる遠隔操作で、おりを閉めるのもスマホでいけるっていうような技術もあるんですが、その辺は先ほど言われたＩＣＴ技術という柵のことでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 木村
産業観光部長。
◎
産業観光部長（木村辰生君） まさに議員おっしゃったように、ＩＣＴを活用した、そういう捕獲のおりというのも設置をしております。遠隔で状況確認して、スマホの操作でおりを閉めるということができるというものも導入しております。
○議長（小田康文君） ９番森田敏久君。
◆９番（森田敏久君） すみません、あと２つだけちょっと質問させていただきますけど、昨年の６月の市長の答弁で、複合柵の設置によって被害はこの３か月間出ていないっていう答弁がございましたが、その後、被害のほうはどうなっているんでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 木村
産業観光部長。
◎
産業観光部長（木村辰生君） 昨年の答弁の中では、神代での例をお話をさせていただいてるものと思います。その後、やはり全くゼロになるということはありません。ただ、劇的に少なくなってるという状況は聞いております。
○議長（小田康文君） ９番森田敏久君。
◆９番（森田敏久君） 複合柵について申請があった分は、今のところ全部許可になっているんでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 木村
産業観光部長。
◎
産業観光部長（木村辰生君） 捕獲のおりにつきましては、ちょっとすみません、全てが許可になってるかどうかというところは、ちょっと今資料を持ち合わせておりません。申し訳ありません。ただ、現在市で７基、要望のあったところに設置をしております。それから、県が２基設置をしております。地区から要望のあったもの、これにつきましては２基ということで、市内、美甘、湯原から北房にかけてですけれども、設置をしているというところでございます。
○議長（小田康文君） ９番森田敏久君。
◆９番（森田敏久君） すいません、これでちょっと最後の質問にさせていただきますけど、昨年６月の所信表明で市長は、有害鳥獣対策を進めていくっていう所信表明を行われたんですが、今回の所信表明では全く触れられてなかったんですが、一番困ってる市民のことに対して理解が減ったということはないと認識してよろしいですね。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 全くそういうわけじゃございません。やっぱり所信表明も諸報告も、新しい事業について基本的には言っておりますし、それから例えばやって成果があるとか、だから全てが全て毎回取り上げてるつもりはありません。 要は一般的に言われるのは、温暖化の中で一つは子どもを産んでも死なないというのが全般的に言えます。それと、バッファーゾーンがなくなった、つまりもう前なら家とそれから山との部分が割と草が刈ってあって、はっきりしとった。特に山地酪農をやってた美甘なんかですと、牛がおって、その間途切れとった。ところが今は全然途切れてないから、動物にしても不幸な話なんですね。柿とかもいっぱい食べるものがある、栄養価もよくなる。動物一般においしいものを一遍食べたら、もうそれを食べようとしますから、というのでどんどん里に出てくるというのが、だから個体数が増えて、里に出てきてという、こういう難儀な話になる。 それとあと、鹿とかイノシシと猿とは行動形態が違います。御存じのとおり、猿は集団で動きますし、より統制が取れてる。凶暴な猿もおれば、比較的そうじゃないのもいるというような、だからそれぞれの習性をきちっと見ながら適切な対応をしていかないと、効果が出ないと。要はもう個体数を減らす以外にない。もちろん対症療法としての柵を作る場合は、集落単位でずっと延々と柵を張らないと、部分的に張ってもほとんど効果が出ないというようなことで、もうかなり教訓というか、分かってきてるんですけども、要はどれだけ県のほうは広域的な、そういう調査なり、ノウハウなり、それを提供して、それを市町村が学んで、市町村がまた住民の方にそれを出して、住民の方が主体になりながら、行政も一緒になってやっていくかという、そういう以外にないという、そういう状況だと思ってます。 （９番森田敏久君「終わります」と呼ぶ）
○議長（小田康文君） これで９番森田敏久君の質問を終わります。 次に、議席番号３番黒川愛君の登壇、発言を許可いたします。 ３番黒川愛君。
◆３番（黒川愛君） 議席番号３番黒川愛でございます。 議長から発言の許可をいただきましたので、通告書に従い、大項目３点について市長にお伺いします。 大項目１、農林業者への支援について。 稲穂が色づき、美しい秋の季節になりました。コロナ禍で３回目の秋を迎えます。農林業においては、コロナ前から高齢化や担い手不足で大変厳しい状況にあります。さらに今年はロシアによるウクライナ侵攻もあり、原油価格が高騰、燃油や肥料等の生産資材が値上がりし、価格決定力が弱い農林業は深刻な状況です。 真庭の主要産業である農林業の振興と環境保全の両面から、第１次産業を支えている農林業者への支援策が急務と考えますが、市長の見解を伺います。 大項目２、久世地域の園整備について。 真庭市では、約１０年前、平成２５年に真庭市幼稚園・保育園整備計画を策定し、平成３０年をめどに園整備を行い、久世地域以外は完了しました。久世については、ストップしたままで見直し計画もないまま、老朽化した保育施設２園で定員オーバーの状態が長く続いています。ようやく昨年、真庭市子ども・子育て会議を新設し、喫緊の課題として久世の幼児教育施設の在り方について検討を開始、今年７月、民間こども園１園の事業所が決まった状態です。事業者は、今回初めてこども園を運営する法人で、希望設置場所は北町公園内、定員は１２２名と承知しています。 以下、４点伺います。 １、事業者選定の経緯、開園の流れについて。 ２、用地について。事業者募集要項では、用地は確保、または確保見込みとありました。今回、用地は北町公園内希望と伺っています。北町公園は、行政財産と認識しています。行政財産を処分する場合の手続は、どのような方法になるのかお伺いします。 ３、定員について。定員１２２名は大規模です。募集要項で、定員設定を１２０名とした経緯についてお伺いします。 ４、今後の園整備について。久世地域では、保育ビジョン、園整備計画がないまま、民間こども園１園が北町公園内希望ということで決まってしまった状態です。今後どうなるのかと、地域や保護者にも不安が広がっています。 久世は、昨年の出生数が市内で最も高い地域でもあり、真庭市の子育て環境を考える上で園整備計画が必要かと思いますが、今後の展開についてお伺いします。 大項目３、真庭市子育て支援サポーター制度について。 現在、真庭市には子育て支援サポーターが２９人登録されており、今年度も養成講座を実施しています。サポーターは、妊娠から出産後の家事、育児支援を行ってくださり、お母さんにとっては大変助かる、心強い制度だと思っています。利用料金は１回５００円、これはほかの市町村と比べても安いので助かると、お母さんたちから聞きました。 一方で、利用期間が、母子健康手帳交付日から産後１年未満で期間が短い。年間２０回は少ない。知らない人に頼みづらいという声もあります。また、制度自体知らない方も多く、私が聞いたところでは８人中３人が知らず、使いたい、使いたかったと言われてました。 真庭市の子育て支援や出生率アップのためにも、利用しやすい制度設計及び情報発信が必要かと思いますが、取組の経緯、現状、今後についてお伺いします。 以上、この場からの質問といたします。
○議長（小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 黒川議員の質問にお答えいたします。 まず、農林業の関係ですけども、根本的なことを言い出せば切りがないというか、結果論でしかないわけですけども、結局日本の農業、林業はおいといて、農業で言えば農地解放そのものは時代の要請でやむを得なかったし、それはそれで、その民主化、日本の民主化を進めたということですけども、高度成長になる中で自営農業というか、小土地農業所有をそのまま認めるということをしながら、中途半端なことをしてきた。つまり農業の近代化、企業経営化をしてこなかった。構造改善事業にしても、米が余るのを分かった上で、さらに田んぼを稲作用に構造改善をしてしまった。本来はその時点で畑作用に、立地条件によりますけども改善して、そして米は大規模経営、そしてあと、野菜とか果樹とか適した農業経営を、とにかく企業的に行うということをしなきゃならなかった。ただ、強権的にできない。だから、決して政府だけの責任でもない。非常に中途半端な形で今日に至ってるというのが、それでその根底には人口を都心、都心へと出す政策という、本当に戦後の高度成長の中で全ての、この７０年たった時点で言えば結果論ですけども、本当にまずい政策をとってきたというのが今日の日本ということだと言えると思います。 ただ、政府だけの責任じゃないという、本当に深刻な、結局食料にしても自給率が低い、エネルギーもそうだ。そして、前から言われてるように、飼料すら、卵は１００％自給だけど、飼料は９９％輸入という、結局アメリカとの貿易関係で、車を輸出するかわりにという、そういうことでやってきた。もう少しヨーロッパのようにずる賢く、主体性が要ったという、しかしそうはいっても仕方ありません。 今、私たちでできるのは、これだけの急激な物価高の中でどういう対策を打っていくかということで、国策と県の施策が農業は基本です。それを打っていただきながら、しかし真庭でどうできるかで、循環型の農業にいかにするかというのが、私どものきめ細やかな地元としての対策だろうということで、この間、里海米ということで、少しでもブランド化して高く安定的に売れるお米の政策をとってきた。これは、国のみどりの食料システム戦略に沿って、それが補助金が出ますから、という形でやってきたわけですが、その堆肥の地元肥料利用と、先ほど申し上げました生ごみ等の液肥化もその一つですけども、そういう形で、その循環型をしながら安価な農業をしていかなきゃならないということで、この９月議会にもそういう土壌診断、堆肥の活用を含めた補正予算を提案させていただいてるということであります。 いずれにしても、じれったいなという思いですけども、真庭市としてとにかく小回りのきくような、そして地域全体を循環型にするとか、そういうようなことも踏まえながらしていかなきゃならないと思ってます。単発の補助金で、その対症療法でやって、結局解決策にならないような施策はできる限り取りたくない。去年、米価補填をいたしましたけども、米価補填をして、確かに今兼業で、２種兼業なんか米を作る以外にないと。これ以上農地を荒らさないという意味では分からないわけはないですけども、明日の展望は全くないという、できれば今の農家の２種兼業とかの気持ちは分かりますけども、そういう価格に対する補助をしても次の展望がないという、本当に正直言って暗い気持ちで補助しました。だから、もっと何かそういう形で、少しでも前へ向くような、こんなことを言うと農家の方に怒られますけども、率直に私は、行政というのは物を言うべきだろうというふうに思います。 その次に、久世こども園の関係で、まず園整備の関係で申し上げますと、２５年から３０年までを期間とする真庭市の幼稚園・保育園整備計画に基づいて整備を行ってきましたが、まだ久世地区の２園以外にも老朽化してる複数の園がありまして、それから決してそこを潰そうという思いはありませんけども、本当に数人の小規模園をどうするのか、それが園という形として成り立つのかという、そういうことも考えていかなきゃならないという意味で、課題はたくさんあります。それが前提です。 認定こども園の事業者選定でありますけども、公募を開始するまでの経過については、６月議会で個別具体的に説明いたしましたので、その後の６月議会以後の経過について説明いたします。 ２月１５日からの公募は６月３日に締め切って、１事業所の応募がありました。このことは６月２４日の文教厚生常任委員会においても報告しております。 ７月１５日に、幼児教育や法人等の事務に関する専門知識を有する方とか、保護者代表など７人の委員で構成する認定こども園設置・運営事業者選定に係るプロポーザル審査委員会を開催して、審査に先立って委員全員に応募書類を事前に送付して、お目通しいただいた上で審査をするということで、慎重にこちらとしてはしたつもりであります。そういう１次審査という書類審査に加えて、プロポーザル審査委員会において２次審査として、事業者へのヒアリングによる評価を行いました。その結果、審査委員会として応募事業者である一般社団法人ＣＲＥＤが認定こども園の設置・運営事業者としてふさわしいという確認をいたしまして、その結果を基に、私どもは７月２０日にＣＲＥＤを認定こども園の設置・運営事業者として決定する、そういう決裁をいたしました、私のほうで。 その後、８月５日に北町公園のあり方検討委員会、８月１７日に真庭市子ども・子育て会議で報告いたしまして、北町公園の中での設置で調整するということを決めました。８月２３日に所管委員会で報告をしております。 そういう流れの中で、北町公園内での具体的な場所だとか、規模とかの調整を行い、北町公園のあり方検討委員会の調整を図りながら確定させて、各種の法令に基づく主要な手続を経て、施設整備を進めてもらいまして、令和６年４月からの開園になるように、今個別調整を行ってるということで、またそういう方向で今後ともやってまいります。 こういう調整するに当たっては、これまで議員各位からも様々な御指摘をいただいております。北町公園全体と整合的になるような調整をすべきだということ、それから公園へのアクセスを含めた周辺の環境整備を一体的に進めることなど、そしてまた保護者をはじめとする関係者に対しても適切な説明をするようにということで、そういったことに心がけてまいります。 小項目の２点目の北町公園内の行政財産、その都市公園という行政財産ですが、その行政財産の中に保育所を造るという、そういうことについて、処分するのか、どうするのかということですけども、都市公園法が少し前に改正されてまして、都市公園の中に保育所とかを設置するというのは、もう一つの想定として認められてます。都市公園法の第７条第２項に、公園管理者は云々かんぬん、保育所その他の社会福祉施設で政令で定めるものということで、それにきちっと該当する法律に例示までしてあります、保育所というのを。ということで、その占用許可という都市公園法の第７条第２項の手続によって、占用許可という形をとります。 ３点目に、認定こども園の定数についてですが、１２０名程度としたことですが、子ども・子育て会議の中で、現在の久世保育園で受入れしてる幼児数をカバーできる人数であること、かつ課題である３歳未満児の受入れの確保を考えるということで、定数の目安として１００から１５０程度が適当だという議論までやって、最終的に公募内容に１２０名程度ということを織り込んで、そして決定したということであります。１２０名というのは、真庭市にも幾つかの園でありますし、別に全国的に見て多いとか、そういうような数ではないということは、議員御承知のとおりであります。 それから、今後の園整備についてですが、現在の子ども・子育て支援施設整備計画では、施設整備の基本的な考え方はお示ししているものの、園整備の優先順位だとか、あるいは検討時期等について具体的な園を挙げて示す内容には至っておりません。今後の園運営を考える場合に、もう少し具体的な計画内容にする必要があると考えておりまして、今検討をしております。 そういうことで、今の既存の計画を見直しするに当たっては、施設の老朽化のほか、議員御指摘の市内の出生率、地域によって残念ながら相当差があるというようなこと、それから人の動きも地域によって差があるということを十分に考えて、その現状を認めるというのはどうなのかというのはありますけども、しかし現実に、やはり出生数が多いところと少ないところと、あるいは異動で来るところと、そうでないところとありますから、そういう実情を十分踏まえて、地域ごとの検討を進めてまいります。 いずれにしても、今はまず喫緊の課題であります久世地域全体の公立の園整備や保育の在り方についての議論を早急に進め、今回の園は私立であります。法人でありますけども、できる限り、まず久世全体の園整備の在り方を、方向性を出して、そして具体的に実行していくということで、全体として、その後に真庭全体のこともやっていくと。いずれにしても、委員からもありますし、住民、市民の方々からもありますし、私どもも真庭の子育て環境全体を保育園、こども園、幼稚園含めて、そしてまたそれ以外の施設も含めて、より充実させるという、ここには物を作ればいいというわけじゃありませんけども、投資をすると、子どもの未来には投資するということで、市全体の計画について、計画を新たにつくっていきたいというふうに思っております。過剰投資はいたしませんが、教育含めて人づくり、子どもの未来には思い切った投資をするということはお約束いたします。 それから、その次の子育て支援サポーター制度であります。 ２８年度から開始した子育て支援サポーター派遣事業は、妊娠期から子どもが１歳になるまでの家庭を対象に、親の身体の不調等によって、家事や育児に困難を感じてる場合に、養成講座を修了した子育て支援サポーターを派遣して、日常生活の支援を行うという、そしてまたそういうことによって、親御さんの心身の負担を軽減するというものであります。御存じのとおりであります。ほかの市町村でもやってるとこはやってると思いますけども、真庭独自の施策であります。 これについては、かなり周知をしてると。妊娠届を持ってこられたとき、出生届を持ってこられたとき、新生児を訪問したとき、４か月ごとの児童健診のときにそういう制度がありますよというのをお伝えしておりますし、ホームページから、広報から、ＭＩＴ番組から、医療機関、あるいは保育機関、そういうところ、あるいはお悩み相談のときも、そういうことでかなり周知をしておりまして、アンケートを令和３年度に取った限り、子育て支援サポーター制度を知ってる、あるいは利用したことがあるという割合が８割、８０％であります。また、この認知度が上昇してるということであります。 ただ、これだけやってもというか、その当時関心がなければ、必要がなければ、なかなかそこまでの関心に至らないのかもしれませんけども、サポーター制度を知らないという回答をした人が１８％いらっしゃいます。ですから、この人たちがいるということは事実でありますから、丁寧な周知を図ってまいります。実績としては、令和３年度に実利用者数が１３人、延べ５５回の利用があって、利用者数は年々増加傾向にあります。新型コロナの流行によって里帰りができないために、支援を求める人も少なくありません。 そういうことで、１回の利用、１回１時間当たりが５００円で、１人当たり２０時間までということで、また利用時期は妊娠時から産後の最も不安な大変な時期である、１歳までを利用の上限としてます。 この利用要件というのは、現在のサポーター登録人数が２９名ということでありますんで、２９名の方で対応できるということを前提にしております。５年間で最も利用時間が長い人は１日平均７時間、最も多い利用者は１８時間で、２０時間ということで上限を設けておりますし、実際設けておるということでそうなってますが、１歳以上になっても継続して利用したいという声もあります。要は私どもも、この制度をもう少し充実していいんですけども、サポーターが今２９名ということで、今の要請に応えるのがほぼ手いっぱいだというようなことなんで、まずマンパワーとしてのサポーターの養成に力を入れて、サポーターをもっと充実させて、その上で利用の年数を延ばすのか、それとも利用時間をまず延ばすのか、そういう現実的な充実を図るということをしてまいります。 いずれにしても、こういう制度を含めて強調したいことは、行政が制度をつくらないとできないということを私たちはまず優先すべきだろうと。個々にお金を交付するということも必要かもしれませんけども、それよりもこういう制度、それから学童の制度とか、そういう行政しかできないことをまず充実させていく、それで本当にお困りの方には金銭的交付も必要ですけども、というような考え方で私は行政というのは行うべきものだろうというふうに思っております。
○議長（小田康文君） ３番黒川愛君。
◆３番（黒川愛君） 何点か再質問させていただきます。 まず、農林業の支援なんですが、農業に関しては国や県が責任を持って支援して進めていく政策だと、それが大前提だということは承知しておりますが、それでも今回本当に危機的な状況で、私を含め４人の議員が物価高による農業支援の質問をしております。今回の堆肥支援については、確かに循環型の農業ということではありますが、あまりにも限定的ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 補完的ですけども、対症療法的にすることを何も否定しておりません。ですから、あとどういうことを異常な物価高の中ですることができるのかとか、そういう今検討をしております。全体のバランスを考えながらも、本当に今農業を続けられる意欲が出るような、気持ちの面でもですね、そういうことを、農業だけじゃありません。ほかの業種についても何ができるのか、ただ技術的な問題もありますが、そういうことを一生懸命私どもは検討しております。
○議長（小田康文君） ３番黒川愛君。
◆３番（黒川愛君） その対症的な部分と長期的な部分の両方が必要なんだろうと思います。特に危機的な状況なので、その対症的な部分も本当に今必要だと思います。 水稲、お米に関しては、今年も値段があまりつかないのではと見込まれておりますし、林業に関してはヒノキがウッドショック前より下回ってしまっています。杉とヒノキが逆転してるような状況です。また、ナラ枯れの被害も深刻になっております。 また、畜産業ですけども、これが今本当は一番厳しいんだろうと想像するんですが、子牛の値段がつかずに、飼料代ばかりがかさんでしまうような状態で、本当に厳しい状態にあります。あしたも同僚議員が農業に関して質問を行いますので、これ以上の質問はしないんですけれども、本当に農林業は真庭市の主要産業であり、基幹産業でありますので、何とか守り抜くために、必要な御支援をお願いして、次の質問に移ります。 園整備についてなんですけれども、スケジュール的な経緯についてありがとうございました。まず、前提として１つお伺いしたいんですけども、今回北町公園の中に民間園が入るんですね。ということは、公設民営、公的な場所で民間が運営するという考えはなかったんでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 江口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江口祥彦君） 今回応募をした際に、北町公園でやってくださいというふうに応募したわけではもともとありません。久世地域で開設をということでお願いをして、事業者のほうからも、子ども・子育て会議の中でも保護者の代表の方とかからいろいろ御意見出まして、なるべく今の久世保育園の近くでの建て替えがいいんじゃないかという御意見も出まして、実際にそれが子ども・子育て会議の答申の中にも、総意の中に入ったということを踏まえて、やはりそういったニーズがあるのであれば、今の近隣の近くで制度としても、都市公園法にまさにそういう制度があるので、そういったことを活用してできないかという御提案をいただいたという形です。 公設民営という形も、もちろんちゃんと制度を整えればできるとは思いますけども、今回についてはなかなか真庭市全体として公立が非常に多い中で、民間参入がっていう話が御提案としてあったということを踏まえて、子ども・子育て会議の中でもどういった形であれば民間参入なども含めてできるかなというのを議論したという経緯もありましたので、まずは御提案を聞いてみようということもありまして、民営でということで応募してもらったと、そういうことになります。
○議長（小田康文君） ３番黒川愛君。
◆３番（黒川愛君） 民間園に関しては、確かにそのとおり、参入に関しては議論があったんですが、公設民営に関しては子ども・子育て会議の第１回目、第２回目の資料には添付されていて、まだ特には決まってないんだと、これから議論して決めていくんだっていうことだったんですが、いつの間にか抜け落ちておりました。今回新しい事業所が北町公園を希望されとるというのは、本当に何度も子ども・子育て会議の中でもあの場所がいいんだっていうお話もありましたし、それに沿った提案だと思うんですが、それを聞いてたのは事業所だけじゃなくて、真庭市の皆さんも聞いておられたんですよ。それを、全然それまでは知らなかった、急に降って湧いてきたように言われても、もともとあった話だったので、そこは含んで応募要項をまとめてもよかったのではと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 私、次点のほうはちょっと今いつかというのを覚えてませんけど、それまでから民営の保育所があっていいと、別に公立にこだわることはないと、私学の例を引いて私が申し上げたことがあると思います。公立もあれば、私学もあれば、それぞれ一長一短があるというか、それぞれのよさを出して、真庭市の場合は広いですから、なかなか選択の自由というのもききにくい面はあるかもしれませんけど、久世であれば今も１園、民間の保育園がありますけども、そうやって選択ができるような、そのほうがむしろいいんじゃないかという考え方が根底にあります。ですから、なぜ公設民営とか、そういうことにこだわられるのか、私にはよく分かりません。
○議長（小田康文君） ３番黒川愛君。
◆３番（黒川愛君） こだわるといいますか、今既にある行政財産の公園ですし、公園内にできるのであれば、別に公設民営でもよかったのではと考えるのは、割と普通の流れかと思いますが、違いますでしょうか。特に民間園を否定するということではなく、公設民営がなぜ外れたのかということをお聞きできればなと思います。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） いや、初めから北町公園で私どもは指定しておりませんけども、そういう提案があって、先ほども私答弁いたしましたけども、都市公園法がある時期に改正されて、保育所とか、例示として入ってたわけですよね。ですから、民間でつくっていただいて、法律に直接入ってる占有許可でいって、非常に自然だというふうに思いますが。例えば都市公園法が、前は改正されてません。そうであれば、そこの土地、それでも自治法に基づいて使用許可が出せないわけじゃないですけども、それであればそこを普通財産にして譲渡するとか、そういうような、少し不自然なというか、想定してないようなことをしなきゃなりませんけども、今回の場合、直接法律にも例示として入ってあるという非常に自然な形ですから、これでいいんじゃないかと思っております。
○議長（小田康文君） ３番黒川愛君。
◆３番（黒川愛君） 特に問題があるという指摘ではなくて、なぜそのことが検討から抜け落ちてしまったのかということが質問だったんですが、次に移ります。 行政財産の中でやっていくということですが、実際に賃貸、お金が発生するような賃貸ということも考えられるんでしょうか。これ無料でっていうことでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 行政財産で、いわゆる土地を、建物を建てるとか使用する場合に権原の取得が必要ですね。権原の取得の場合に、普通財産であれば賃貸借契約、無償であれば使用貸借契約、民法に基づく処理になります。この場合は、都市公園法で明確に第７条２項で書いてますように、行政財産で占用許可さすことができるということですから、形式的には民法上の対対の契約ではなくて、許可です。講学上は占用許可。だから、権原を与える場合に、そういうふうに民法上の使用貸借なり、賃貸借なりという方法と、行政財産の場合はそうじゃなくて許可という形を取るわけです。ですから、私どもも行政財産の一部を貸す場合には、地方自治法に基づく行政財産使用料条例があります。だから、形式的に権原を出す場合の手法が違うと。これは法制度です。行政財産で、一般的には地方自治法に行政財産の使用許可というのは決まってますけども、こういう特別法で、都市公園法で行政財産の占用許可ができるとなれば、これを直接使って行政財産の使用許可申請を出してもらって、それに対して許可をするという形です。
○議長（小田康文君） ３番黒川愛君。
◆３番（黒川愛君） すいません、教えてくださってありがとうございます。 賃貸料は発生しないということですか、許可だけですか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 発生します。占用料という形で発生します。 だから、形式的には、賃貸借であれば賃貸借料ですけども、行政財産の場合は占用料という形で、使用料という言い方ももちろんありますけど、占用許可というのを使ってますから、あえて占用料と申しますけども、使用料が発生します、当然です。 真庭市で言えば、地方自治法に基づいて、それを免除する場合とか減免する場合は行政財産使用料条例、それから真庭市の財産条例でもって、こういう場合には半額にできますとか、こういう場合には無償にできますとかという形になってます。 今回の場合は、どういう形を取るのか、実務のほうから答えさせます。
○議長（小田康文君） 江口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江口祥彦君） 市長からもありましたとおり、今回は都市公園の都市公園法に基づく占用があればということになりますので、占用料という形になります。 占用料については、都市公園条例のほうに規定をすることに、多分市長が今言ったのは一般的な行政財産を使用させる場合の使用料条例とかの話だと思いますけれども、都市公園の場合であれば、都市公園条例の中で占用料を幾らですという形で規定をすることになるかと思います。こちらについては、まだ今まで都市公園の中で、真庭市の中では都市公園の中で保育所を造った事例っていうのがないので、当然条例の中にはそういう規定はありませんけれども、今これから調整する占用料というものが決まりましたら、その条例改正のほうを提案するという形になるかと思います。
○議長（小田康文君） ３番黒川愛君。
◆３番（黒川愛君） 条例改正が発生すると、これはどういったスケジュールになっていくんでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 頭山建設部長。
◎建設部長（頭山龍一君） 今、福祉部長が言いましたように占用料が発生しますので、ですが都市公園の条例はまだ私どもいらっておりませんので、建築確認の申請が出るまでには、当然そういうものを整備しまして、対応できるようにしていきたいと思います。 以上です。
○議長（小田康文君） ３番黒川愛君。
◆３番（黒川愛君） ありがとうございます。 建設が来年度始まるとすれば、それまでには、それは条例改正案が出てくるということでよろしいでしょうか。ありがとうございます。 続いて、定員１２２名についてお伺いします。 先ほど子ども・子育て会議内で１００から１５０名程度のお話があったということなんですが、私、第１回目からつい最近の第８回まで議事録を読みましたが、１００から１５０っていう数字は出ておらず、１００名程度、１００名っていうのは出てます。もう一つ、久世の第一保育園程度というのも出ております。久世の第一と第二をバランスを見て考えるというのも出ておりますが、１００から１５０というのはどこから出てきたんでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 江口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江口祥彦君） こちらの昨年度の第４回の子ども・子育て会議の中で定員の規模の話をしました。１００から１５０って、ちょっといろんな御意見が出ましたので、その中で総合すると大体このぐらいに収まったということでお示しをしています。なので、委員の中には例えば１８０人規模がいいんじゃないかって方もいらっしゃいましたし、１２０人とか１００人っていう具体的な数字をおっしゃった方もいらっしゃいますし、先ほど議員からも御指摘があった、今の久世の保育園がやってる程度とか、そういったいろんな御意見がありましたけども、総合的に我々として見てると１００から１５０名程度ぐらいの意見が多かったと、そういうことでございます。
○議長（小田康文君） ３番黒川愛君。
◆３番（黒川愛君） 確かに市内１２０名規模の園もありますが、１２０名がやはり多いと感じてしまうのは、これ久世の保育園保護者会が久世保育園に勤務する先生に取ったアンケートでは８０から１００名が適正な規模となっております。１００名、１００名と私が申し上げてるのは、久世の去年、園の説明会が何回かあったんですが、そこでの資料も１００人と、１００名という資料が出ており、それは１００名に決定とかではないですが、出ておりました。 子ども・子育て会議の中にも出てきますが、少人数のほうが子どもが見やすいんだという声もある中、１２０名が大変多いと感じますし、あとやはり今回北町公園内にできますが、その中で今どれだけ広さを占有されるとかっていうのは協議中の部分もあるかと思いますが、結構な面積を取られるということで、前回の久世の北町公園あり方検討委員会でも、第１回目のときは久世の北町公園、どんな公園にしようかで大変盛り上がったのに、第２回は園の話が出てきて、本当にトーンダウンしてしまって、それは別に園が悪いと皆さん言われてるわけじゃないんですよ。子どもたちが北町公園内に保育園があるということはどなたも否定されてないですが、１回目は自由にいろいろ考えれたものが、２回目はかなりの面積を取られると、それすごくトーンダウンしてしまったところがあるんですね。それでも、やっぱり１２０名で行かれるのかどうか、私はここは定員規模の見直しが必要なんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 江口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江口祥彦君） １２０名、今回公募要項に出しましたけれども、先ほど申し上げたとおり、子ども・子育て会議でもそういった議論があったということを踏まえておりますし、今現状、久世保育園のほうが１００人を既に超えている状態で受入れを行っておりますし、今後１０年間を見ると、３歳未満のところが特にニーズが増えてくるという中で、現状の例えば８０人とか１００人の定員規模を新たに造るっていうのは、やはり現実的じゃない。ちゃんとニーズに対応できるように整備をしていくというのが、やはり我々としては必要だと思っていますので、そういった中で１２０人という数字を出しております。 大きいんじゃないかということもありますけど、先ほど市長もおっしゃいましたとおり、例えば全国的に見ても１２０人という規模は決して、多分大規模だとは言えないと思います。データ、令和元年度になりますけれども、例えば私立の保育所については、１２１名規模のところは全体でいくと、私立ですけれども４分の１は１２０人を超えている規模で運営をされてますし、私立の認定こども園に限りますと、５５％は１２０人をむしろ超えている園です。そういったことを考えまして、岡山県内でも見てみると、民営でやってるところ、特に社会福祉法人が多いんですけれども、例えば株式会社さんとか、ＮＰＯさんとか、一般社団法人さんとかでやってる園を見ても、３００人とかそういう規模でやってらっしゃるのも実際あります。 そういったことを考えると、決して、もちろんいろいろ適正規模っていうの、これもいろんな研究もあって、そういう中でどういう規模が適正かっていうのはいろいろ御意見があるところだとは思いますけれども、やはり我々としてはそういった、必ずしも全体で見たら超巨大というわけではないという中で、一定のちゃんとニーズを飲み込めるような園整備をしていくのはやはり必要なことだと思いますので、そういった中で１２０人程度ということで募集をした結果、今回１２２ということで御提案をいただいたということだというふうに思っております。
○議長（小田康文君） ３番黒川愛君。
◆３番（黒川愛君） 定員についてもう少し議論させていただきたいんですが、子ども・子育て会議をなぜつくったか、真庭市だけじゃなくて、ほかの市町村にもあるところはあるんですが、１つは定員規模の設定だと思います。それは、１２０名規模がたくさんあるから、ほかにもあるからいいんじゃないかということではなく、やっぱり真庭に合った規模を考えたい、考えるべきだということで、もっと私は子ども・子育て会議でお話ししてもらえればよかったんだろうと思いますが、最終的に１１月に出た答申案には定員が出てなかったんですね。１００名というのが、私は割と資料として出てたと思います。１００から、やっぱり１２０人、大きく上がったということに対して、いろいろな不安が広がっていますが、この１２０っていうのが一つの、保護者にとっても大きな不安なんですが、何でやっぱり１２０で最終的に応募してしまったんでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 江口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江口祥彦君） 先ほどなぜ１２０人に設定したのかということについて、私も十分申し上げたつもりなので、同じ答弁になりますので割愛しますけれども、一定の規模が飲み込めて、ちゃんと整備ができるというのが１２０人ぐらいだろうのを、これから１０年先の３歳未満児の動向などを踏まえると適正な規模ではないかということです。 議員御指摘のとおり、確かに真庭市の附属機関設置条例の中で子ども・子育て会議を位置づけたときに、一番担任する事務として上げているものの中に、その施設の利用定員の設定に関して事項を処理することという子ども・子育て支援法の規定を引っ張っておりますので、まさにその定員のことは御議論いただく場だというふうに思っています。それを踏まえて、逆にちょっと第４回の会議の中でそういった御議論をいただいたと、その意見を踏まえて我々としては、これからのニーズとか久世保育園の現状を考えるに、１２０人が適当ではないかということで公募をしたと。最終的に御意見をいただいた上で市が決定し、市が募集するということになりますので、そういった中での行政としての判断というふうに御理解いただければというふうに思います。
○議長（小田康文君） ３番黒川愛君。
◆３番（黒川愛君） なかなか子育て環境が十分に整備できていない。それは久世だけではなくて、ほかの地域もそういったところはあるんですが、久世の園整備の問題を度々私は質問させてもらってるので、すごく象徴的ではないかなと思っております。なかなか実際の保護者の声が届かない、子どもが真ん中で子育てしようっていう計画や考え方はきちんと紙に書かれていても、なかなかそれが実践されていない。園児が遊ぶ園庭も狭かったり、遊具が使えなかったり、本当にいろいろな課題がある中、それでも子ども・子育て会議でしっかり話をしていこうというのは、真庭市としての一つの方法だったと思うんですが、そこで私は久世の今回の新しい園に対して定員がきちんと明示されなかったことは、やはり子ども・子育て会議の中だけでは、先ほどちょっと市長も答弁されましたけど、今後の園整備の在り方、それぞれの地域の園整備の在り方を検討していくって言いましたが、それはなかなか会議だけでは私は難しいんじゃないかなと思うんですが、今後その地区別の検討会議なんかを開催していかれる予定なんでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 江口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江口祥彦君） 園整備計画については、先ほど市長からも答弁したとおり、現状の計画のほうはつくってはいるんですけれども、やはり少し抽象的な、基本的な方針とか、どういったニーズがあるとそういったもの、まさに平成３０年度の後半から令和元年度にかけて検討委員会を設けてそういった計画をつくっていったわけですけれども、実際のどういった園でという話までは行っておりません。これは、地区の問題も当然あります。先ほども申し上げたとおり、地域の中でも出生数に差があったり、人の動きっていうのはかなり差がありますので、地域ごとに考えていくべき点ももちろんあります。一方で、やはり合併して、市全体でどういった出生動向があって、その中でどういった箱とニーズを確保していくかという観点もやはり必要だと思います。それは、やっぱりせっかく合併しているわけですから、そういったスケールメリットっていうのもある程度生かすところは生かす必要もあると思いますし、だからといって全部小規模のとこをなくしていくとか、そういうことでは決してない。そこは全体の考え方と地域の実情というののバランスをよく図って計画を立てていく必要があると思います。 一つ一つ全部の地域に検討委員会を設けるというよりは、子ども・子育て会議の中で議論しながら、そこでちゃんと各地域の代表の方とか呼べるようにはなっておりますので、そういった中で検討していくというのが必要かなと思っておりますし、必要に応じて地域の中でどういった、いろいろ考え方もありますし、地域によって実情もありますので、そういったところについても丁寧に御意見を伺いながら、ただやはり前回の子ども・子育て会議でも検討、検討って言って、やっぱり実行に早く移してほしいという御意見が非常に強かったというふうに我々としては認識をしておりますので、早めにそこの議論を進めて、実行に移せるようにしていきたいというふうに考えています。
○議長（小田康文君） ３番黒川愛君。
◆３番（黒川愛君） 子ども・子育て会議の設置、なぜ設置するかということの一つがその定員なんですけれども、その定員さえ市長に対する答申案に今回明示できなかった子ども・子育て会議が、私はやっぱり久世の園整備を今後考えていくというのは本当に難しいんだろうなと思います。正直メンバーを見ても、久世の方が特に多いわけでもないですし、例えば久世の北町公園あり方検討委員会なんていうのは、やっぱり久世の地域の方がかなり入られています。久世のことをしっかり考えていこうってことなんだと思います。 ただ、子ども・子育て会議は、久世の園整備が喫緊の課題だって言われても、本当にふだんそこに住んでない方が大勢いらっしゃいますし、なかなか踏み込んで考えられないのではないかなと思います。まずは久世を先に進めていくんだということであれば、久世に関しては久世の園整備計画をまずはしっかりつくる、平成２５年のときには久世保育園、久世第二保育園を再編した新たな保育所、認定こども園の施設整備を検討し、地域との共生を図り、条件が整えば平成３０年度の開園を目標に整備を行う、これを基に本当はやってきたはずなんですよ。それができなかった。 今回新たに民間園が入ってきますが、説明では１００名程度ってなってたのに１２０名程度になる、どこにつくるのかなと思って気づいたら北町公園の中にある、北町公園の中にあるのが悪いわけではないかもしれませんが、常に後回しになってしまう。地域の方や保護者の方にとっては、今久世の第一保育園がどうなるかとも教えてもらってないですし、本当に不安定なまま、今後保育園はどうなるんだろうと考えられてると思います。そんな中で子育て支援、頑張ってやっていくんだと言われても、なかなか実感として伴わないんですが、そのあたりの計画づくりについてはいかがでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 江口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江口祥彦君） 先ほども答弁しましたけれども、先ほど言ったように、地域のことは地域でっていうのも一つあると思いますが、全体計画と地域のやっぱり実情のバランスというのは、私たちとしては必要だと思っています。 議員御指摘の平成３０年度まであった計画も、策定するとき、久世のことだけ考える委員会があったというわけではないと思います。これは全体の計画を策定する委員会で検討していった。そのときは計画をつくるためだけの委員会をつくってたわけですけれども、今回改めて子ども・子育て会議という形で条例上位置づけて、諮問機関という附属機関として位置づけをしておりますので、そういった中で御議論いただきながら、地域の実情の部分をもっと意見を聞く必要があるということであれば、その会議の中にお呼びして御意見を伺ったり、データを出したりとか、そういうことは可能な、そもそも会議になっていますので、そういったことを我々としては全く拾うつもりはないとか、そういうことではないですから、丁寧に意見を聞きながら、でも全体の計画と地域の実情、そこをよくバランスを取って計画を立てる必要があるということで考えております。
○議長（小田康文君） ３番黒川愛君。
◆３番（黒川愛君） 子ども・子育て会議の中で、久世の園整備について十分に考えてやっていけるということでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 江口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江口祥彦君） そうなるように我々として設定をしていきたいし、必要があればそういった御意見を伺うということが、お呼びして御意見を伺うようにできるようになっていると、そういうことでございます。
○議長（小田康文君） ３番黒川愛君。
◆３番（黒川愛君） 昨年の７月に、このことが議論であれば、ああ、そうなんだろうな、子ども・子育て会議で頑張ってやっていけるんだろうなってことだったんですが、１年たってですよ、全くその地域の不安、保護者の不安が子ども・子育て会議によって払拭されていないわけですよ。今後そうやってやっていくと言われても、いや、この１年間何もできていなかったのに、どうやってやっていかれるのかと思う。しかもまた、新しく今回メンバーが大幅に変わりましたし、また一からというところで、どうやってやっていかれるのかと思いますが、いかがですか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 江口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江口祥彦君） この１年ちょっと、子ども・子育て会議で全く何もやってこなかったということはないと思います。久世地域については、むしろほかの地域でも検討しなきゃいけないことを少しちょっと抑えていただいて、久世地域のことを集中的に議論したつもりでありますし、その中で議員からも御指摘があって、もう少し丁寧に保護者の意見も聞くべきじゃないかということで、保護者説明会なども各園行って、その意見を持ち寄って、どうだろうか、それに久世の保育園の保護者の代表の方も、実際委員じゃないけどお呼びをして、中でも意見を聞いて、その上で子ども・子育て会議の総意として答申をいただいて、それに基づいて今回公募をしたということなので、そういった意味では、議員がおっしゃるようなスピード感ではもしかしたらないかもしれません。少し遅いという御指摘はあるかもしれませんけれども、一歩一歩そこの部分は進めているというふうに思いますし、まずはそういった意味で今回の園の部分をなるべくいい形でつくれるようにして、さらにほかの公立園の部分をどうやって整備していくのかっていうのは早急に議論したいと、そういうことでございます。
○議長（小田康文君） ３番黒川愛君。
◆３番（黒川愛君） ７回、令和４年度を入れると８回になりますが、確かに久世のことは何回か話されてますが、それでも一番最初は皆さん何のために集まったか分からないし、久世はどうなのかしらというところからスタートしてるんで、本当にスタートが結構久世の課題を把握した上で久世のことを考えましょうっていうことになっていないので、丁寧にやっても、やっぱりそれなりの回数が必要だったんだろうなと思います。 子ども・子育て会議が何もやってないってことじゃなくて、ほかにも考えないといけない課題がたくさんありますので、やはり久世だけのことでは、久世のことだけをなかなか話し合うわけにはいかないということもあります。 明日も同僚議員が久世の保育園に関して質問いたしますが、久世に関しては第二保育園ということもありますし、そもそも第一保育園をどうするのか、これは普通にこれを考えて、新しい１２２人の民間園がやってくるのに、自分ところの子どもは第一保育園に行ってる、でもそこは閉園になるかどうかも決まっていないっていうような状態だと、私はあり得ないと思うんですよね。やっぱりそこは、方向は本当にしっかり決めていただきたい。しかも、早急に決めていただきたい。そのためにも園整備計画をしっかりとつくっていただきたいと思いますが、いつぐらいまでにそういったものができればいいかなとお考えでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 江口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江口祥彦君） 議員の御指摘のとおり、まず応募があるかどうかというところも最初の頃は分からなかった。実際に応募してみてゼロだったということもあり得るということで、まずは応募をかけてみようということで、実際でも６月出て、民間としてふさわしいということで今回お決めをしているところです。それを踏まえて、では今度公立園側をどういった園整備をしていくのかっていうのが、まさに今が、遅いと言われるかもしれませんけども、議論しなきゃいけないとき、前回の子ども・子育て会議でもここの部分を早めに議論していきましょうと。委員からも早く決めてほしいということで御意見いただきましたので、そこについてはもう早急に議論したい。ただ、絵だけ描こうと思えば描けますけれども、それでいいかっていったらそういうことではないので、しっかり議論をしていただいた上で、早急に結論を出していきたいと、そういうことでございます。
○議長（小田康文君） ３番黒川愛君。
◆３番（黒川愛君） 最後にいたしますが、久世の園整備、今回の民間園に関して、私は最初に計画があって、こういったことをやっていくんだってことになってれば、これだけの不安は広がらなかったんだろうなと思います。常にこういったことを検討してるけど、まだ分からないんだっていう話が先行して、いつの間にか決まってる。それが何らかの形で伝わると、本当に地域や保護者の中には不信感がどんどんどんどん広がっていってしまって、この計画があったらよかったのになと、私は非常に残念なところでもありますし、次の第二保育園のこともありますので、ぜひ早急に園整備計画のほうを進めていっていただければなと思いまして、久世に続いて、久世だけではありませんので、ほかの地域も、ぜひ計画づくりを進めていっていただければなと思います。 なぜこれまで計画が欲しいとお願いするかといいますと、どうしても市の執行部の方たちは変更してしまいますし、保護者の方たちも変わってしまいますので、計画は本当に必要だと思っております。 以上で質問を終わります。
○議長（小田康文君） 答弁はよろしいか。 （３番黒川 愛君「あれば、お願いいたします」と呼ぶ） 太田市長。
◎市長（太田昇君） ちょっと私もかなりその経過を追ってきて、答申のときにもこれは総意ですかということで、これは総意ですということで確認していただいてます。 常識的には、公園の中で新しい保育所を造る以上は、今の保育所は老朽化ということも含めて廃止していくというのは常識的な方向だとは思ってます。ただ、そこまでなぜ行ってないかというと、第二保育園を含めてきちっとした議論をしてないのに、そこだけ強調するとどうかなということで行ってないわけですね。常識的には当然そういうことで、久世地域全体の今後のキャパの問題、幼稚園を含めてある中、あるいは米来もある中で、そんなところに２つもあるというのは普通はあり得ないということで考えていただいて結構かと思います。ただ、私だけで決める話じゃないし、今言ったような、ほかの立地条件を含めた第二をどっか検討する場合にですね。というのはあって、言ってないだけであります。 それともう一つは、公園のほうを取ってみても、当然そこの土地が出てくれば、公園面積に加えるというのが当たり前ですし、それから住んでる人の不安を助長するようなことは言うつもりありませんけども、隣にある市営住宅が、もう老朽化してる市営住宅です。急に出てくれとか、そういうことを言うつもりは全然ありませんけども、そこも含めて公園整備を考えるというのが常識だと思っております。まだ、そこまで議論はしておりませんけども、今後公園の在り方についても、そこまで含めた議論をしてもらおうと思っております。 それと、不安不安と言われますけども、私ももう一遍聞いてみますけど、そんな不安の声が私にまで届いてないというのは、私のほうの不十分なのか、それともそのときにも保護者の方も含めた総意だということで聞いておりますから、そこまで議員がおっしゃるような、その不安が満ちてるような、そういう状況にはないというふうに私は判断しておりますが、もう一度それは聞いてみます。議員のほうもそういう点で、人数だけで決める問題じゃないかもしれませんけども、そんなに不安というか、不満が満ちてたら、もっと声が届くはずです。そういう、私は丁寧にやってきてるというふうに思っておりまして、そんな言われるような状況ではないという理解をしております。
○議長（小田康文君） これで３番黒川愛君の質問は終わります。 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 念のため申し上げます。 次回は明日１３日火曜日午前９時３０分から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。質問順位の１５番から１８番の議員にお願いいたします。 なお、明日は一般質問の後、議案質疑、委員会付託を予定しております。本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんから、御了承をお願いします。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後４時３０分 散会...